根抵当終了！そして、模擬試験お疲れさまでした

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　おはようございます！

　昨日は涼しい1日でしたね。

　今日も涼しくなりそうですが、天気も悪くなりそうです。

　さて、昨日、5月19日（日）は、1年コースの民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、根抵当の続きと質権まで解説しました。

　昨日の講義で大事なのは、根抵当権の相続、合併、そして、元本の
確定事由ですね。

　根抵当は、本格的には不動産登記法で学習しますが、今のうちから
元本の確定事由はよく理解しておいて欲しいと思います。

　今、ある程度やっておけば、不動産登記法のときに楽かと思います。

　また、質権は、抵当権ほどではないものの、民法では割と出題され
ますが、あまりボリュームも多いところではないですし、早めに過去
問を通じて確認しておくといいでしょう。

　特に、質権は、留置権との関係で、準用条文（民法350条）が大事
なので、ここは、きちんと条文も確認しておきましょう。

　では、いつものように、過去問をピックアップしておきます。

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（過去問）

Ｑ１
　元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は、その債権につ
いて根抵当権を行使することができない（平26-14-エ）。


Ｑ２
　根抵当権者は、元本確定期日の定めがない限りいつでも根抵当権の
元本の確定を請求することができ、元本の確定後に根抵当権の被担保
債権の全部を譲り受けた者は、当該根抵当権を実行することができる
（平18-16-イ）。


Ｑ３　
　動産質の設定は、債権者に対する目的物の引渡しによりその効力を
生ずるが、不動産質の設定は、質権設定の合意によりその効力を生じ、
質権の設定登記は、その対抗要件である（平15-14-ア）。


Ｑ４
　動産質権の設定は、質権設定者が質権の目的物を質権者に占有改定
の方法によって引き渡すことによっても、その効力を生ずる
（平24-12-イ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおりです（民法398条の7第1項前段）。

　元本の確定前の根抵当には随伴性がないので、債権を取得しても根抵
当権を取得することはできません。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです。

　前問と異なり、根抵当権の元本が確定した後は随伴性が生じるので、
債権を譲り受けた者は根抵当権を取得できます。

　このように、元本の確定の前と後では、根抵当の性質がガラリと変わ
ることに注意しておいてください。

　また、本問では、根抵当権者からの確定請求による元本の確定につい
ても、よく確認しておいてください。

　元本の確定期日の定めがない場合、という要件は、案外見落としやす
いと思うので、そこに注意しておきましょう。


Ａ３　誤り

　不動産質の記述が誤りです。

　不動産質も要物契約なので、目的物の引渡しによりその効力を生じます
（民法344条）。


Ａ４　誤り

　質権設定のための引渡しには、占有改定は含みません。

　これはもう定番の知識です。

　このほか、即時取得における引渡しにも占有改定は含まれませんでした。
　
　一方、動産の物権変動の第三者対抗要件の引渡しには、占有改定を含み
ます（民法178条、大判明43.2.25）。

　これらは、セットで押さえておくといいと思います。

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　さて、この週末、模擬試験を受けた方、お疲れさまでした！

　模擬試験はあくまでも模擬試験なので、結果をあまり気にしすぎないよ
うにしましょう。

　間違えたところと、その原因をサッと確認し、記述式のポイントを整理
したら、すぐ次を見据えてください。

　模擬試験の結果に振り回されている場合ではありません。

　目標は、あくまで本試験です。

　今回の模試で感じた課題を、一つでも解消できるように、またどうすれ
ば解消できるか、それを考えて次に進みましょう。

　不安なこと、不明なことあれば、学習相談でいつでもお待ちしております。

　頑張ってください！

　では、今週も頑張りましょう。

　また更新します。





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