親族・相続編では、確実に得点しよう [司法書士試験・民法]
復習 民法（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
長いGWが明けて、みなさんも、普段のリズムを取り戻しつつ
あるでしょうか。
月曜が祝日だと、週末も早く来るように感じますし、今週も、
もうあと一踏ん張りですよね。
さて、昨日、5月8日（水）は、20か月コースの民法の講義で
した。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日から、本格的に親族編に入り、婚姻から内縁の手前までを
解説しました。
昨日の中では、婚姻障害と婚姻の取消し、氏の問題、財産分与
あたりが重要ですね。
婚姻の取消しでは、遡及するのかどうか、その効果をよく確認
しましょう。
財産分与では、債権者代位権や詐害行為取消権で出てきた判例
を中心に振り返っておいてください。
財産分与は、債権編でも親族・相続編でも聞かれますからね。
では、いくつか過去問をピックアップしておきます。
昨日の講義の内容を振り返りながら、過去問を解いてみてくだ
さい。
また、直前期のみなさんも、親族・相続編では確実に得点がで
きるように、復習のいいきっかけにしてください。
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（過去問）
Ｑ１
婚姻によって氏を改めた夫は、妻の死亡によって婚姻前の氏に
復するが、その死亡の日から３か月以内に届け出ることによって、
死別の際に称していた妻の氏を続称することができる（平23-20-ア）。
Ｑ２
Ａ男とＢ女について婚姻の届出がされている場合において、未
成年者であるＢ女の父母がいずれも婚姻に同意していなかったと
きでも、Ｂ女の父は、Ａ男とＢ女の婚姻を取り消すことができな
い（平20-21-ア）。
Ｑ３
ＡとＢが婚姻中に、ＢとＣが婚姻した場合において、Ｃの親族
は後婚の取消しを請求することができるが、Ａの親族は後婚の取
消しを請求することができない（平4-16-イ）。
Ｑ４
Ａは、Ｂと婚姻をしていたが、ある日、Ｂが家を出たまま行方
不明となった。Ｂの生死が7年以上不明の場合、Ａは、Ｂの失踪
宣告を得ることができるので、婚姻を解消するためには、失踪の
宣告の申立てをする必要があり、裁判上の離婚手続によることは
できない（平14-1-1）。
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Ａ１ 誤り
配偶者の一方が死亡しても、当然には復氏しません。
したがって、本問のように、一定期間内に届け出ることにより、
死別の際の氏を称することができる、とするような規定はありま
せん。
離婚の場合の767条2項との勘違いを誘う問題ですね。
Ａ２ 正しい
そのとおりです。
父母の同意のない未成年者の婚姻は、誤って受理されれば完全に
有効であり、取り消すことはできません（民法744条1項参照）。
Ａ３ 正しい
そのとおりです。
婚姻の取消しは、各当事者（ＢＣ）とその親族、検察官から請求
することができます（民法744条1項）。
さらに、重婚については、当事者の配偶者（Ａ）も取消しの請求
をすることができます（民法744条2項）。
ですが、当事者の配偶者の親族には、取消権がありません。
したがって、Ｃの親族は取消しを請求することができますが、Ａ
の親族は取消しを請求することができません。
Ａ４ 誤り
配偶者Ｂの生死が3年以上明らかでないときは、Ａは、裁判による
離婚を求めることができます（民法770条1項3号）。
したがって、本問の場合、失踪の宣告の申立てをすることもできる
し、裁判上の離婚を求めることもできます。
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今年受験する予定のみなさん、願書は提出しましたでしょうか。
すでに願書の受付期間に入っていますので、まだという方は、早め
に提出しておきましょう。
願書の受付は、5月17日（金）までです。
提出を済ませたら、あとは、ひたすら前を向いて突き進むだけです。
頑張りましょう！
では、また更新します。
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2019-05-09 08:05
