スキルアップ講座・民法

　　復習　民法（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、5月2日（木）は、スキルアップ講座の第3回目でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　GW中ですが、きちんとみなさん出席していただいて、本当に
感謝です。

　また、直前期のみなさんにとっては、令和最初の講義でした。

　その昨日の講義では、債権編から親族・相続編の総まとめをし
ました。

　それぞれのテーマで学習したことを、チェックシートをきっか
けに、よく振り返って、理解を深めておいてください。

　そして、次回の模擬試験を本試験と思って、準備をしていきま
しょう。

　次回のスキルアップ講座は、不動産登記法１です。

　講義内でも告知しましたが、不登法のテキスト１を持ってきて
ください。

　では、親族編からいくつか過去問をピックアップしておきます。

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（過去問）

Ｑ１
　婚姻によって氏を改めた夫は、妻の死亡によって婚姻前の氏に
復するが、その死亡の日から３か月以内に届け出ることによって、
死別の際に称していた妻の氏を続称することができる（平23-20-ア）。


Ｑ２
　Ａ男とＢ女について婚姻の届出がされている場合において、未
成年者であるＢ女の父母がいずれも婚姻に同意していなかったと
きでも、Ｂ女の父は、Ａ男とＢ女の婚姻を取り消すことができな
い（平20-21-ア）。


Ｑ３
　ＡとＢが婚姻中に、ＢとＣが婚姻した場合において、Ｃの親族
は後婚の取消しを請求することができるが、Ａの親族は後婚の取
消しを請求することができない（平4-16-イ）。


Ｑ４
　Ａは、Ｂと婚姻をしていたが、ある日、Ｂが家を出たまま行方
不明となった。Ｂの生死が7年以上不明の場合、Ａは、Ｂの失踪
宣告を得ることができるので、婚姻を解消するためには、失踪の
宣告の申立てをする必要があり、裁判上の離婚手続によることは
できない（平14-1-1）。

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Ａ１　誤り

　配偶者の一方が死亡しても、当然には復氏しません。

　したがって、本問のように、一定期間内に届け出ることにより、
死別の際の氏を称することができる、とするような規定はありま
せん。

　離婚の場合の767条2項とのひっかけですね。


Ａ２　正しい

　そのとおりです。

　父母の同意のない未成年者の婚姻は、誤って受理されれば完全
に有効であり、取り消すことはできません。


Ａ３　正しい

　そのとおりです。

　婚姻の取消しは、各当事者（ＢＣ）とその親族、検察官から請
求することができます（民法744条1項）。

　さらに、重婚については、当事者の配偶者（Ａ）も取消しの請
求をすることができます（民法744条2項）。

　ですが、Ａの親族は取消しを請求することができないので、本
問は、前半も後半も正しい、ということになります。


Ａ４　誤り

　配偶者Ｂの生死が3年以上明らかでないときは、Ａは、裁判によ
る離婚を求めることができます（民法770条1項3号）。

　したがって、本問の場合、失踪の宣告の申立てをすることもでき
るし、裁判上の離婚を求めることもできます。

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　昨日の講義内でも告知しましたが、連休が明けますと、願書の受
付期間がスタートします。

　受付期間は、5月7日（火）から5月17日（金）までです。

　この連休中に準備をし、そして、いつ願書を提出するか、決めて
おくといいでしょう。

　願書の提出は、忘れてしまうともったいないので、今後、随時、
告知をしていきます。

　では、連休後半の今日も、いつものペースで頑張りましょう！

　また更新します。





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