次回で債権編も終了！日程にご注意を。 [司法書士試験・民法]
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おはようございます！
昨日、4月22日（月）は20か月コースの民法の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日は、弁済から不法行為の途中までを解説しました。
弁済については、受領権者としての外観を有する者への弁済が有効
になるための要件を確認しておきましょう。
また、第三者弁済は、改正により、ちょっと複雑になりましたが、
テキストに記載してあるポイントを整理すれば大丈夫です。
あと、代物弁済も解説しましたが、こちらは、不動産登記法でも
問題となります。
現時点では、代物弁済の効力がいつ生じるのかをよく確認しておき
ましょう。
不法行為は、まだ途中なので、昨日の時点で解説した判例を中心に
よく振り返っておいてください。
次回は、不法行為の続きから不当利得で債権編が終了、途中から親
族編に入っていく予定です。
では、昨日の範囲からいくつか過去問をピックアップしておきます。
今回も、改正とは関係のないところをピックアップしましたので、
直前期のみなさんも、復習のきっかけにしてください。
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（過去問）
Ｑ１
債務者が、本来の給付に代えて自己の所有する不動産の所有権を移
転する合意を債権者とした場合には、当該不動産について所有権の移
転の登記が完了しなければ、債務は消滅しない（平18-17-オ）。
Ｑ２
債務者が、本来の給付に代えて自己の所有する不動産の所有権を移
転する合意を債権者とした場合には、当該不動産が本来の給付と同価
値かそれ以上の価値があるものでなければ債務は消滅しない
（平18-17-イ）。
Ｑ３
借地上の建物の賃借人は、その敷地の賃料について債務者である土
地の賃借人の意思に反して弁済をすることはできない（平25-17-エ）。
Ｑ４
Ａの債務者Ｂは、受領権限のないＣに弁済したが、Ｃが受領権限を
有しないことを知らないことについてＢに過失があった。Ｃが弁済に
より受領したものをＡに引き渡した場合、Ｂの弁済は、有効となる
（平15-19-エ）。
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Ａ１ 正しい
そのとおりです。
代物弁済の目的物が不動産の場合、第三者対抗要件を備えたときに、
債務消滅の効果が生じます（最判昭39.11.26）。
直前期の方は、ぜひぜひ申請情報を振り返っておきましょう。
Ａ２ 誤り
代物弁済の目的物は、本来の給付と同価値か、それ以上の価値のもの
であることを要しません。
代物弁済は、債務の消滅を目的とする契約だからです。
Ａ３ 誤り
借地上の建物の賃借人には、弁済をするについて正当な利益を有する
ので、土地の賃借人の意思に反しても弁済できます（最判昭63.7.1）。
土地の上の建物の賃借人は、94条２項の第三者に当たらないだったり、
土地の時効取得を援用できなかったり、保護を受けられないケースが多
いです。
これらとよく比較しておきましょう。
このあたり、関連づけて整理をしておくといいと思います。
Ａ４ 正しい
そのとおりです。
本問の場合、Ｂの弁済は、民法479条によりＡが引渡しを受けた限度で
有効となります。
条文は確認しておきましょう。
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さて、講義内でも告知しましたが、20か月コースのみなさんは、次回
は予定どおり、明日、4月24日（水）ですが、その次の講義は、5月1日
（水）です。
4月29日（月）は、講義はありません。
また、5月1日（水）の講義も、時間が14:00~17:00に変更になって
います。
水曜日の講義でも再度告知しますが、スケジュールには気をつけてお
いてください。
では、今日も一日頑張りましょう！
また更新します。
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2019-04-23 08:26
