民法 保証債務・債権者代位権 [司法書士試験・民法]
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おはようございます！
昨日、4月15日（月）は、20か月コースの民法の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日は、保証債務の続きから債権者代位権の途中までを解説し
ました。
保証債務については、連帯債務との比較を意識しながら、整理
すると効率がいいですね。
連帯債務との比較問題は、過去、本試験で何回も出題されてい
ます。
債権者代位権については、改正により、条文が増えました。
まずは、その条文を丁寧に読み込んでおくことが大事ですね。
また、債権者代位権は、テキスト第1巻の基本編の記述も、改
めてよく読み込んでおいてください。
そして、制度の趣旨をよく理解しておいて欲しいと思います。
次回は、この続きから詐害行為取消権を解説していく予定です。
テキスト第1巻に詐害行為取消権のことが書いてありますから、
次の講義までに目を通しておいていただければと思います。
では、いくつか過去問をピックアップしておきます。
今回の内容は、特に改正には影響のないところなので、直前期の
みなさんも復習のきっかけに役立ててください。
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（過去問）
Ｑ１
債権者が連帯保証人に債務の履行を請求した場合に、その連帯保証
人は、まず主たる債務者に催告するよう請求することができる
（平5-5-ア）。
Ｑ２
債権者が主たる債務者に対し債権譲渡の通知をした場合には、その
通知に確定日付がなくても、債権の譲受人は、保証人に対し、債権の
譲渡を対抗することができる（平13-15-オ）。
Ｑ３
保証契約は、口頭で合意をした場合でも効力を生じるが、書面によ
らない保証は、保証人が後に撤回することができる（平27-17-ア）。
Ｑ４
ＡのＢに対する貸金債務を担保するために、ＡがＣ所有の甲建物に
抵当権の設定を受けた場合において、当該貸金の弁済期が到来したと
きは、Ｃは、Ｂに対し、あらかじめ求償権を行使することができる
（平26-12-イ）。
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Ａ１ 誤り
連帯保証人は、催告の抗弁、検索の抗弁を有しません（民法454条）。
保証債務と連帯保証を比較する問題も聞かれやすいので、両者の違い
はよく整理しておきましょう。
Ａ２ 正しい
そのとおり、正しいです。
主たる債務者に債権譲渡の通知をすれば、譲受人は、保証人にも債権
譲渡を対抗することができます。
また、債務者との関係では、確定日付は不要ですから、確定日付のな
い通知でも、保証人に債権譲渡を対抗できます。
Ａ３ 誤り
保証契約は、書面または電磁的記録によってしなければ、その効力を
生じません（民法446条2項、3項）。
また、後に撤回できるとする規定もないので、本問は、前半も後半も
誤りです。
Ａ４ 誤り
物上保証人には、事前求償権は認められていません（最判平2.12.18）。
事前求償権を行使することができるのは、委託を受けた保証人のみで
あることを明確にしておきましょう。
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民法の債権編も、だいぶ大詰めになってきました。
もう少ししたら、親族・相続編に入っていきます。
相続編も、現行法からの改正部分が割とあります。
この点も、しっかり学習していきましょう。
引き続き、頑張ってついてきて欲しいと思います。
それでは、今日も頑張りましょう！
また更新します。
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直前期のみなさん、次回の模試に向けて準備しましょう。
本試験だと思って、また、自分なりの課題をもって、
取り組みましょう。
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2019-04-16 08:24
