不登法を振り返る 1年コース、次回は民法！ [不登法・総論]
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おはようございます！
昨日の記事では、花粉症も大丈夫になってきたみたい
と書きましたが、今日は、ヤバイです（笑）
フラグを立ててはいけないな、と改めて思いました。
さて、昨日、4月6日（土）は、1年コースの全体構造編
の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日の講義では、民法の改正部分をがっつりと解説し
ました。
今後の学習の参考になればと思いますし、次回、4月9日（火）
から、本格的に民法を学習していきます。
1年コースのみなさん、頑張っていきましょう！
そして、全体構造編では、たまたま土曜日に講義が入って
おりましたが、これからは、火曜日と日曜日です。
スケジュールには、気をつけてください。
では、いつものように過去問をピックアップしておきます。
直前期のみなさん向けに、不動産登記法の総論分野をピッ
クアップします。
総論分野で、確実に得点ができるよう、この直前期にしっか
り仕上げていってください。
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（過去問）
Ｑ１
Ｂが、共同相続人Ａ、Ｂ及びＣのために、相続を原因とするＡ、
Ｂ及びＣへの所有権の移転の登記を単独で申請した場合、Ａは登
記識別情報の通知を受けることができる（平17-13-イ）。
Ｑ２
一の申請情報で複数の不動産の所有権の移転の登記を申請する
場合には、登記名義人となる申請人は、不動産ごとに登記識別情
報の通知を希望するかどうかを選択し、特定の不動産についての
み通知を希望しない旨の申出をすることができる（平23-12-オ）。
Ｑ３
司法書士Ａが、Ｂ株式会社を代理して、甲土地につき同社を登
記名義人とする所有権の保存の登記を申請した場合において、同
社がＡに登記識別情報の通知を受けるための特別の委任をしてい
ないときは、Ａに対して登記識別情報は通知されない（平27-12-5）。
Ｑ４
代理権限証明情報として未成年者の親権者であることを証する
戸籍謄本を提供する場合には、当該戸籍謄本は、作成後3か月以
内のものであることを要しない（平23-25-2）。
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Ａ１ 誤り
申請とならなかったＡには、登記識別情報は通知されません。
登記識別情報は、申請人自ら登記名義人となる場合に通知さ
れるものであることを、改めて確認しておいてください。
Ａ２ 正しい
そのとおり、正しいです。
登記識別情報は、申請人ごと、不動産ごとに通知されるので、
設問のように、特定の不動産についてのみ通知を希望しないと
することもできます。
Ａ３ 正しい
そのとおりです。
代理人である司法書士が登記識別情報の通知を受けるためには、
そのための特別の委任を要します（不登規則62条2項）。
そのため、委任のない本問では、Ｂ株式会社の代表者が登記識
別情報の通知を受けることとなります（不登規則62条1項2号）。
Ａ４ 誤り
代理権限証明情報が公文書であるときは、その作成後3か月以内
のものであることを要します。
戸籍謄本は公文書ですから、本問は誤りです。
作成期限の問題はちょっと細かいですが、まずは、出てきた都度、
確認するようにしていただければと思います。
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先ほども書きましたが、1年コースのみなさんの次回の講義は、
4月9日（火）の18時30分からです。
この民法第1回目の講義は、体験受講もできます。
2020年は、民法の改正初年度となる予定です。
改正初年度は、改正部分が出題されるとしても、これまでの傾向
からすれば、条文どおりの問題となることが多いです。
ですので、とてもチャンスじゃないかなと個人的には思ってます。
来年の試験を受けようか検討している方は、ぜひ気軽に体験受講
に参加したり、問い合わせしたりしていただければと思います。
どんなことでも、講師の私が自ら対応します。
また、今年受験するみなさん、この直前期、頑張って乗り切って
いきましょう！
不安な点があれば、直前期対策の講座、学習相談でしっかりとサ
ポートしていきますので、気軽に質問してください。
では、今日も頑張りましょう！
また更新します。
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いつもと違う曜日に講義があると、感覚が狂いますね。
今日は月曜日のような気がして焦りました（笑）
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2019-04-07 08:59
