不動産登記法は総論がポイント [不登法・総論]
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おはようございます！
昨日は、春を感じる過ごしやすい1日でしたね。
そういえば、花粉症も治まってきている気がします。
ここしばらくは、鼻炎薬を飲まなくても大丈夫な日が
続いていてありがたい限りです。
もちろん、今もまだ花粉症に悩まされている方は、その
対策は万全にしておきましょう。
特に、直前期のみなさんは、集中力に影響してきますか
ら、きちんと対策しておきたいですね。
では、今日もいつものように過去問をピックアップして
おきます。
今日も、昨日に引き続き、不動産登記法の総論分野から
の過去問です。
ぜひ、過去問を通じて復習のきっかけにしてください。
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（過去問）
Ｑ１
電子申請をした申請人は、申請に係る登記が完了するまで
の間、申請情報及びその添付情報の受領証の交付を請求する
ことができる（平24-14-エ）。
Ｑ２
電子申請を利用する登記の登録免許税の納付は、歳入金電
子納付システムを利用して納付する方法か、登録免許税の納
付に係る領収証書又は登録免許税の額に相当する金額の印紙
を登記官の定める書類に貼り付けて提出する方法を選択する
ことができる（平20-27-エ）。
Ｑ３
地上権の売買を原因とする地上権の移転の登記の登録免許
税の額は、不動産の価額に1000分の10を乗じた額である
（平20-19-ア）。
Ｑ４
受遺者が法定相続人でない場合、遺贈を原因とする不動産
の所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に
1000分の4を乗じた額である（平21-24-ア）。
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Ａ１ 誤り
不動産登記において、オンライン申請をした場合、その受領
証の交付を求めることはできません。
ここは、結論をしっかり覚えておけばよいでしょう。
Ａ２ 正しい
そのとおりです。
オンライン申請による場合の登録免許税は、インターネット
バンキングを利用するほか、領収証書、印紙によって納付する
こともできます。
Ａ３ 正しい
そのとおり、正しいです。
売買による地上権の移転の登記の登録免許税の税率は、不動
産価額の1000分の10です。
Ａ４ 誤り
1000分の4ではなく、1000分の20です。
なお、受遺者が法定相続人であり、そのことを証する情報を
提供したときの税率は1000分の4になります。
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講義内でもいつも言っておりますが、本試験の不動産登記法
の択一で鍵を握るのは総論分野での得点です。
総論と各論の分類は必ずしも絶対的なものではないですが、
オートマ過去問でいえば、不動産登記法１の方ですね。
総論分野でいかに得点を積み重ねられるかが、午後の択一の
突破の鍵を握るといってもいいくらいと思います。
直前期のみなさんは、模試や答練の機会に、この分野で確実
に得点できるか、ということを確認してみてください。
模試や答練を受けるときは、自分なりにテーマを設定するこ
とは、とても大事なことですね。
では、週末の今日もいつものペースで頑張りましょう！
また更新します。
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2019-04-06 06:41
