不動産登記法の復習と土曜日の告知 [不登法・総論]
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おはようございます！
昨日は、何だか1日中とても眠たい日でした。
そして、今日は暖かい1日になるみたいですね。
もうすぐ4月ですし、春を実感する日になるのでしょうね。
4月といえば、新元号も発表されますね。
どういう元号になるのでしょうか。
あまり脈絡のない流れになりましたが、いつものように過去問
をピックアップしておきます。
今回は、不動産登記法の総論分野です。
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（過去問）
Ｑ１
申請情報に記録された登記原因の発生の日以前に交付された
印鑑証明書であっても、登記義務者の印鑑証明書として提供す
ることができる（平20-17-イ）。
Ｑ２
登記権利者の住所を証する情報として印鑑証明書を提供して
登記の申請をする場合には、当該印鑑証明書は、作成後3か月
以内のものであることを要する（平20-17-オ）。
Ｑ３
登記上の利害関係を有する第三者の承諾を得て、付記登記に
よってする地役権の変更の登記を申請する場合において、当該
第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面に添付すべき
印鑑に関する証明書は、作成後3か月以内のものであることを
要しない（平25-15-ア）。
Ｑ４
官庁又は公署が登記権利者として所有権の移転の登記の嘱託
をする場合に提出する登記義務者の印鑑証明書は、作成後3か月
以内のものであることを要しない（平22-19-ア）。
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Ａ１ 正しい
そのとおり、正しいです。
登記義務者の印鑑証明書は、申請時において、作成後3か月
以内のものであることを要します（不登令16条3項等）。
3か月以内のものであれば、その日付は、登記原因の日付よ
り前であってもかまいません。
Ａ２ 誤り
印鑑証明書を住所を証する情報として使うことができますが、
この場合の印鑑証明書は、3か月以内のものであることを要しません。
元々、住所を証する情報には、作成期限の定めがないからです。
Ａ３ 正しい
そのとおり、正しいです。
利害関係人の承諾書に係る印鑑証明書については、作成期限の
定めはありません。
問題文は長いですが、端的にその知識を引き出すことができる
ようにしておきましょう。
Ａ４ 正しい
そのとおり、正しいです。
官公署が登記権利者として登記を嘱託するときは、登記義務者
の承諾を証する情報の提供を要します。
そして、この承諾書にはその一部として印鑑証明書を添付します
が、この印鑑証明書については、作成期限の定め定めはありません。
聞いていることは、Ｑ３と同じといえますね。
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2019-03-20 07:32
