民事訴訟法、終了！次回から民事執行法へ。 [司法書士試験・民訴等]
復習 民事訴訟法（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
今朝も寒いですね。体調は大丈夫でしょうか？
昨日、1月27日（日）は、民事訴訟法の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
今回の講義で、民事訴訟法が終了し、次回の講義から民事執行法に入っていきます。
昨日の午前の講義では、訴訟能力等、訴訟手続の中断、簡裁の訴訟手続の特則、手形訴訟、午後の講義では少額訴訟、支払督促を解説しました。
これらのうち、手形訴訟、少額訴訟、支払督促は、頻出とまではいえないものの、どれかから1問出る可能性の高いテーマです。
個人的には、手形訴訟か少額訴訟、あるいはその比較問題あたり、今年出る可能性があるかもと思っています。
いずれにしても、ここは、条文知識をそのまま聞いてくる感じなので、条文をきちんと読んでおくことが大事ですね。
ここに限らず、民事訴訟法は、条文をきちんと読むことが一番の試験対策になると思っています。
今後の復習の際、条文に何と書いてあったかなと迷ったものについては、解説を確認するだけではなく、条文も直接確認するようにしてください。
こういう一手間をかけるかかけないかで、変わってくると思います。
では、いつものように過去問をピックアップしておきます。
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（過去問）
Ｑ１
手形訴訟の原告が、訴訟を通常の手続に移行させる申述をするには、被告の承諾を得なければならない（平6-5-1）。
Ｑ２
手形訴訟の被告は、原告の承諾なしに通常訴訟への移行を申し立てることができる（平1-6-2）。
Ｑ３
被告が少額訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をするには、相手方の同意を要する（平16-1-オ）。
Ｑ４
裁判所が、期日を続行して少額訴訟による審理及び裁判を行うためには、当事者の同意を得ることが必要である（平21-5-オ）。
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Ａ１ 誤り
承諾は不要です（民訴353条1項）。
通常手続により訴訟を進めることが、被告にとって不利となることはないからです。
Ａ２ 誤り
手形訴訟では、通常の手続への移行をすることができるのは原告であって、被告には、移行の申立権はありません。
ここは、注意しておきましょう。
Ａ３ 誤り
手形訴訟とは異なり、少額訴訟では、被告に、通常の手続への移行の申述権があります。
ですが、この場合に、原告の同意を要するとはされていません（373条1項本文）。
Ａ４ 誤り
少額訴訟は、一期日審理を原則としていますが、特別の事情があれば、期日を続行することもできます（370条1項参照）。
ですが、これは、裁判所の訴訟指揮権に属する裁量事項とされているので、当事者の同意を要しません。
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相変わらずインフルエンザが流行っているかと思いますが、もうすぐ、花粉症の季節でもあります。
私もそうですが、花粉症に毎年悩まされる方も多いかと思います。
特に、今年の本試験を受験する予定のみなさんにとっては、かなりの問題ですよね。
くしゃみが連発してしまうと、集中力にも影響しますからね。
ですので、花粉症に悩まされる方は、鼻炎薬など、花粉症対策をきちんとしておきましょう。
では、1月最後の週になりますが、今週も頑張りましょう！
また更新します。
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花粉症対策は万全に。
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2019-01-28 08:11
