不動産登記法の得点源にしたいテーマ

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　おはようございます！


　昨日はかなり寒い1日でしたよね。


　今朝も、昨日ほどじゃないにしても、寒いですね。


　布団の中が気持ち良すぎて、なかなか起きられない日々が続きます（笑）


　引き続き、インフルエンザなどには気をつけていきましょう。　


　さて、いつものように過去問をピックアップしておきます。


　今回は、久しぶりにような気がしますが、主登記・付記登記に関する問題です。


　ここは、よく出るテーマですし、また、得点源にすべきテーマなので、スパスパッと答えられるようにしておきましょう。

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（過去問）

Ｑ１
　根抵当権の極度額の変更の登記は、付記登記により行われる（平21-23-ア）。


Ｑ２
　抵当権の利息の組入れの登記は、付記登記によらないで登記される場合がある（平22-18-エ）。


Ｑ３
　買戻期間の満了による買戻権の登記の抹消は、付記登記により行われる（平21-23-イ）。

Ｑ４
　抵当権の設定の登記の破産法による否認の登記は、付記登記でされる（平2-24-エ）。


Ｑ５
　所有権の更正の登記は、付記登記によらないで登記される場合がある（平22-18-ア）。


Ｑ６
　登記の目的である権利の消滅に関する定めは、付記登記によらないで登記される場合がある８平22-18-ウ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおりです。


　根抵当権の極度額の変更の登記の申請には、必ず、第三者の承諾を証する情報の提供を要します。


　極度額の変更について利害関係人がいるときは、その承諾がなければ、実体上、効力を生じないものとされているからです（民法398条の5）。


　そのため、根抵当権の極度額の変更の登記は、常に付記登記で実行されます。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです。


　抵当権の利息を元本に組み入れると、債権額が増加します。


　そして、その変更の登記を付記登記ですることにより、登記上、不利益を受ける第三者がいる場合、その承諾を証する情報を提供したときは付記登記、これを提供しないときは、主登記で実行されます（不登法66条）。


　なお、利害関係人がいないときは、付記登記で実行されます。


Ａ３　誤り

　抹消登記は、常に主登記です。


Ａ４　誤り

　破産法による否認の登記は抹消登記の実質を有するので、常に主登記です。

　
　この破産法による否認の登記は、根抵当権の関連で、平成13年あたりの記述式の問題で聞かれています。


Ａ５　誤り

　所有権の更正の登記は、常に付記登記です。


　付記登記によらないで登記されることはありません。　


Ａ６　誤り

　常に付記登記です（不動産登記規則3条6号）。

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　いかがでしたでしょうか。


　ここは、知っていれば解ける問題の典型でもあるので、今の段階でも、確実に得点できるようにしておきたいですね。


　では、週末の金曜日、今日も頑張りましょう！


　また更新します。




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