今日から講義再開！本試験までベストを尽くしていきましょう！ [司法書士試験・会社法]
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おはようございます！
今日は1月6日（日）、相変わらず寒いですが、いよいよ今日から2019年の講義が始まります！
2019目標のみなさんにとっては、今年の7月が本番です。
本試験までは、何だかんだとあっという間に過ぎていきます。
日々の時間を大切にしながら、その時その時の自分にとってのベストを尽くしていきましょう。
我々がすべきことは、本試験までに、自分ができる限りの準備をすることです。
まずは、この年末年始でゆっくり過ごした時間を、少しずつ、いつもどおりのペースに戻していくことから始めていきましょう。
では、今日は会社法の機関に関する過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
取締役を選任する株主総会の決議の定足数は、通常の普通決議とは異なり、定款の定めによっても、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1を下回ることとすることはできない（平19-31-ア）。
Ｑ２
取締役は、監査役がある場合において、監査役の選任に関する議案を株主総会に提出するには、監査役の意見を聴かなければならないが、その同意を得る必要はない（平19-31-ウ）。
Ｑ３
監査役会設置会社において、取締役が監査役の解任に関する議案を株主総会に提出するには、監査役会の同意を得なければならない（平26-30-エ）。
Ｑ４
監査役会設置会社においては、取締役は、会計参与の選任に関する議案を株主総会に提出するには、監査役会の同意を得なければならない（平24-31-オ）。
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Ａ１ 正しい
そのとおりです（会社法341条）。
これを含めて、株主総会の決議要件はしっかりと条文で確認しておきましょう。
こういう定足数の制限に気をつけておくと、記述式の問題を解くときの視点が養われていきますよ。
Ａ２ 誤り
監査役の選任の議案を提出するときは、監査役の同意を要します（会社法343条1項）。
取締役に都合のいい人を選任されても困りますからね。
Ａ３ 誤り
解任の議案の提出には、監査役会の同意は不要です。
これを要求すると、事実上、解任ができなくなりますよね。
Ａ４ 誤り
会計参与の選任については、特に同意を要するという規定はありません。
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今日から2019目標のみなさんは、民事訴訟法を学習していきます。
民訴は、条文をきちんと確認することが大切な科目です。
そして、この民訴を皮切りに、民事執行法から憲法、刑法など、残りの科目をどんどん学習していくことになります。
大変な時期にはなっていきますが、ここまで来たみなさんですから乗り切っていけるはずです。
合格目指して、とにかく頑張っていきましょう！
では、また更新します。
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新年最初の講義。良いスタートを切っていきましょう。
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2019-01-06 06:48
