勉強は根気 少しだけ実務の話

　　復習　不登法・各論（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます。

　昨日から、大好きな「相棒」の新しいシーズンが始まり、これから毎週水曜日が楽しみです。

　初回の昨日は、前のシーズンと同じように、来週の次回に続く内容となっているので、今から来週が楽しみで仕方ありません。

　それはともかく、今日は、ちょっとした実務の話を。

　先日、いつものようにお付き合いのある銀行さんに顔を出してきたのですが、そこは、少し前に担当者の人が異動したばかりです。

　改めて、銀行は、異同が多い職種だよなあと感じます。

　付き合いのあまり深くない銀行の場合、担当者が代わったときは、チャンスでもあります。

　マメに顔を出して、新しい担当者さんと仲良くなるといいですね。

　合格後はいずれ独立、と考えているみなさんは、近くの銀行には、なるべくマメに顔を出しましょう。

　司法書士、特に本職自ら顔を出すと、たとえ新規の銀行でも、きちんと時間を取って対応してもらえるのが、個人的には嬉しいです。

　そう頻繁にあるわけでもないですが、肩書きのありがたさを感じるときは、司法書士になってよかった、と実感するときでもありますよ。

　では、いつものように過去問をピックアップしておきます。

　

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（過去問）

Ｑ１
　甲土地の所有権の登記名義人であるＡには、配偶者Ｂ並びに子Ｃ及びＤがおり、Ｃには子Ｅがいる場合において、Ａが死亡して相続が開始した。Ａが甲土地をＣに相続させる旨のみを本文とする適式な遺言書を作成していたが、その後にＣがＡよりも先に死亡した場合、Ｅは、当該遺言書を提供して、ＡからＥへの相続を登記原因とする所有権の移転の登記を申請することができる（平27-25-ウ）。


Ｑ２
　Ａは、甲土地をＢに遺贈し、Ｂはその登記を経由することなく甲土地をＣに遺贈するとともに遺言執行者を指定した場合、Ｃへの所有権の移転の登記の前提として、当該遺言執行者は、Ａの相続人との共同申請により、ＡからＢへの所有権の移転の登記を申請することができる（平20-24-イ）。


Ｑ３
　甲土地の所有権の登記名義人Ａの相続人が配偶者Ｂ並びに子Ｃ及びＤの3名である場合において、Ｅに対して甲土地を包括遺贈する旨のＡの遺言に基づいて登記を申請するときは、Ｅは、単独で相続を登記原因とする甲土地の所有権の移転の登記を申請することができる（平28-12-ア）。

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Ａ１　誤り

　相続させるとされたＣが遺言者よりも先に死亡したときは、民法994条1項に準じて、遺言の効力は生じません（最判平23.2.22）。


　したがって、Ｃを代襲する形でＥへの所有権の移転の登記を申請することはできません。


　この場合、Ａの法定相続人（ＢＤＥ）への相続による所有権の移転の登記を申請することになります。


　記述式でも要注意の事例ですね。


Ａ２　正しい

　そのとおりです。


　本問の所有権は、いずれも遺贈により、ＡからＢ、ＢからＣへと移転しています。


　ですが、登記名義はＡのままなので、Ｃの名義にするためには、その前提としてＡからＢへの所有権の移転の登記が必要となります。


　これは遺言の実現（Ｃへ登記をすること）のために必要不可欠な行為なので、遺言執行者がＡからＢへの登記を申請することができます。


Ａ３　誤り

　包括遺贈による所有権の移転の登記の登記原因は、「遺贈」です。

　相続ではありません。


　また、遺贈による登記は共同申請によってするので、Ｅが単独で申請することはできません。

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　話は変わり、受験勉強は、とにかく根気だな、とつくづく思います。

　短期で合格できた人、回数を重ねてやっと合格できた人、合格発表の後の報告、口述模試などで、毎年、色々と話を聞く機会があります。

　受験回数は、正直、関係ありません。

　みな、とにかく、合格のために根気強く頑張った結果なんですよね。

　

　根気強く続けるためには、強い気持ちも必要でもあるわけですが、合格を目指すみなさん、これからも、色々と大変でしょうが、頑張ってください。

　では、また更新します。

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