不動産登記も大詰め！用益権と仮処分 [不登法・各論]
おはようございます！
昨日は、猛暑日が戻ってしまい、すごく暑かったですね。。
今日は昨日ほどではないようですが、台風が近づいています。
今のところ、まだ晴れ間もありますが、雲もだいぶ出てきたようで。
週末にピークとなりそうですが、あまり大きな影響がないことを祈るばかりですね。
さて、昨日、8月22日（水）は、20か月コースの不動産登記法の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日の講義では、賃借権、地役権等の用益権、処分禁止仮処分の登記を解説しました。
用益権は全般的に大事ですし、また、得点源にできるところなので、登記事項を中心に、問題演習を通じて学習すると効率がいいと思います。
テキストとでるトコでしっかり復習してください。
仮処分については、判決による登記の承継執行文と関連しますので、まずは、そこを振り返っておくといいですね。
そして、債権者が求める登記請求権は何か（移転か抹消か、設定か）を意識しながら、保全仮登記を併用するのかしないのか、をよく区別しましょう。
その上で、仮処分に後れるジャマな登記を消すことができる場合をよく整理してください。
仮処分については、問題文が長くなる傾向にありますが、きちんとポイントを読み取れるようにしていってください。
では、いくつか過去問をピックアップしておきます。
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（過去問）
Ｑ１
地上権の設定の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行としての処分禁止の登記及び保全仮登記がされた不動産について、当該保全仮登記に基づく本登記がされた場合には、当該処分禁止の登記は、登記官の職権により、抹消される（平25-19-オ）。
Ｑ２
不動産の所有権について処分禁止の仮処分の登記とともに保全仮登記がされた後に、仮処分債権者が保全仮登記に基づく本登記の申請をする場合には、仮処分債権者が単独で、仮処分の登記に後れる第三者の根抵当権の設定の登記の抹消の申請をすることができる（平6-14-5）。
Ｑ３
地上権設定の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の登記がされた場合には、仮処分債権者は、保全仮登記に基づく本登記と同時に申請することにより、単独で所有権以外の用益権に関する登記であって、当該仮処分の登記に後れるものを抹消することができるが、保全仮登記より後順位の地上権に設定された抵当権の設定の登記を抹消することはできない（平16-14-エ）。
Ｑ４
地上権の設定の登記請求権を保全するための処分禁止の登記とともに保全仮登記がされている土地について当該保全仮登記に基づく本登記が申請された場合において、当該土地に当該処分禁止の登記に後れる賃借権の設定の登記がされているときは、登記官は、職権で当該賃借権の登記を抹消しなければならない（平27-18-エ）。
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Ｑ１
地上権の設定の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行としての処分禁止の登記及び保全仮登記がされた不動産について、当該保全仮登記に基づく本登記がされた場合には、当該処分禁止の登記は、登記官の職権により、抹消される（平25-19-オ）。
Ｑ２
不動産の所有権について処分禁止の仮処分の登記とともに保全仮登記がされた後に、仮処分債権者が保全仮登記に基づく本登記の申請をする場合には、仮処分債権者が単独で、仮処分の登記に後れる第三者の根抵当権の設定の登記の抹消の申請をすることができる（平6-14-5）。
Ｑ３
地上権設定の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の登記がされた場合には、仮処分債権者は、保全仮登記に基づく本登記と同時に申請することにより、単独で所有権以外の用益権に関する登記であって、当該仮処分の登記に後れるものを抹消することができるが、保全仮登記より後順位の地上権に設定された抵当権の設定の登記を抹消することはできない（平16-14-エ）。
Ｑ４
地上権の設定の登記請求権を保全するための処分禁止の登記とともに保全仮登記がされている土地について当該保全仮登記に基づく本登記が申請された場合において、当該土地に当該処分禁止の登記に後れる賃借権の設定の登記がされているときは、登記官は、職権で当該賃借権の登記を抹消しなければならない（平27-18-エ）。
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Ａ１ 正しい
そのとおりです。
保全仮登記の本登記により、処分禁止の登記の目的の達成が登記官にも明らかであるためです。
この場合、後れる登記の抹消をするしないに関係なく、処分禁止の登記は職権抹消する点を明確にしてください。
Ａ２ 誤り
保全仮登記併用型で後れる登記を抹消することがあるのは、仮処分の債権者が、地上権や賃借権、不動産質権などの使用収益する権利を保全している場合です。
ですが、この場合でも、仮処分に後れる担保権の登記を抹消することはできません。
Ａ３ 誤り
仮処分に後れる担保権でも、保全仮登記に後順位の地上権を目的とするものであれば、仮処分債権者は単独抹消することができます。
民事保全法の58条4項をよく確認しておきましょう。
この問題がきちんと理解できることが、保全仮登記併用型のケースではとても大事かなと思います。
Ａ４ 誤り
登記官が職権で抹消するのは、処分禁止に後れる第三者の登記ではありません。
保全仮登記に基づく本登記をしたときに、登記官は、処分禁止の登記を職権で抹消します。
Ｑ１の問題がそれですよね。よく比較しておきましょう。
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そのとおりです。
保全仮登記の本登記により、処分禁止の登記の目的の達成が登記官にも明らかであるためです。
この場合、後れる登記の抹消をするしないに関係なく、処分禁止の登記は職権抹消する点を明確にしてください。
Ａ２ 誤り
保全仮登記併用型で後れる登記を抹消することがあるのは、仮処分の債権者が、地上権や賃借権、不動産質権などの使用収益する権利を保全している場合です。
ですが、この場合でも、仮処分に後れる担保権の登記を抹消することはできません。
Ａ３ 誤り
仮処分に後れる担保権でも、保全仮登記に後順位の地上権を目的とするものであれば、仮処分債権者は単独抹消することができます。
民事保全法の58条4項をよく確認しておきましょう。
この問題がきちんと理解できることが、保全仮登記併用型のケースではとても大事かなと思います。
Ａ４ 誤り
登記官が職権で抹消するのは、処分禁止に後れる第三者の登記ではありません。
保全仮登記に基づく本登記をしたときに、登記官は、処分禁止の登記を職権で抹消します。
Ｑ１の問題がそれですよね。よく比較しておきましょう。
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不動産登記法も、いよいよ大詰めとなってきました。
あと数回で終わりです。
正直、よく整理できていないまま進んできた印象かと思いますが、不動産登記法は、多くの人が初めて本格的に学習する科目です。
毎回理解できながら進んでいくことは難しいので、そこは、焦らず、今後の繰り返しによって理解を深めていってください。
そして、わからないことは、いつでも質問してください。
勉強を進めていくときのコツは、決して焦らないことです。
焦りは冷静さを欠くことに繋がってしまいますからね。
では、今日も一日頑張っていきましょう。
また更新します。
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風がだいぶ強くなってきています。
大したことありませんように。
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2018-08-23 08:09
