超重要テーマ、根抵当権！もうすぐ、お盆期間

　　復習　不登法・各論（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　今朝はゆっくりめの更新となりました。

　毎日暑い日が続きますが、そんな昨日、8月1日（水）は20か月コースの不動産登記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義から、いよいよ、真打ちとでもいいますか、不動産登記法でとても重要な根抵当権に入っていきました。

　今回の講義では、根抵当権の登記事項、共同根抵当権を含む根抵当権の設定、根抵当権の変更を解説しました。

　中でも特に大事なのは、共同根抵当権の追加設定と、元本確定前の根抵当権の債務者の相続ですね。

　共同根抵当権の追加設定は、ぜひ共同抵当権の場合とよく比較しながら学習してください。

　追加設定の時点で登記済みの根抵当権の債務者の住所などが変わっている場合、前提としてその変更の登記を要するのか。

　抵当権は緩く、根抵当権は厳しいみたいなイメージのところですね。

　また、債務者の相続に関しては、民法のテキストもよく振り返っておきましょう。

　民法の講義でも、その時点で大切なことは解説をしていますので、この機会に条文とともに振り返りながら今後の講義を受けていってください。

　では、過去問をピックアップしておきます。

　

　まずは、ここまでの内容をよく頭の中で振り返ってから、過去問を解いてみてください。

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（過去問）

Ｑ１
　数個の不動産を目的とする累積式の根抵当権の設定の登記の申請は、一の申請情報でしなければならない（平1-30-1）。


Ｑ２
　共同根抵当権を設定した場合には、その仮登記を申請することができる（平24-22-ウ）。


Ｑ３
　甲土地及び乙土地を目的として、準共有の共同根抵当権の設定の登記がされている場合、乙土地についてのみ優先の定めの登記があるときであっても、甲土地及び乙土地の追加担保として丙土地を目的とする共同根抵当権の設定の登記を申請することにより、これら三つの不動産を共同担保とすることができる（平21-26-エ）。


Ｑ４
　Ａ及びＢが準共有する確定前の根抵当権について、Ａのみについて債権の範囲を変更した場合には、Ａと根抵当権設定者の共同申請により、根抵当権の変更の登記を申請することができる（平16-20-ウ）。

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Ａ１　誤り

　累積根抵当は、それぞれ別々の根抵当であり、一つの申請情報で申請することはできません（先例昭46.10.4-3230）。


Ａ２　誤り

　共同根抵当権の設定のように、登記が効力要件のものは、仮登記をすることができません。


　なお、この場合、累積根抵当として仮登記をし、その後、仮登記に基づく本登記をする際に共同根抵当権とすることができます。


　そうすれば、順位を確保しておくことができます。


Ａ３　正しい

　そのとおりです。


　根抵当権の追加設定をする場合、その登記事項のうち、極度額、債権の範囲、債務者は、すべての不動産で同じでなければなりません。


　ですが、それ以外の優先の定めや確定期日などは、一部の不動産についてのみその定めがあっても、追加設定をすることができます。


Ａ４　誤り

　変更をしていないＢを含めて、根抵当権者の全員が申請しなければなりません。


　共有物全体の変更に当たるからです（民法251条）。

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　根抵当権は、民法の条文もとても大事です。

　条文の数自体少ないですし、まずは、昨日学習したところに関係する条文は、しっかりと目を通しておいてください。

　特に、債務者の相続と指定債務者の合意の条文は、きちんと見ておいて欲しいと思います。

　話は変わりますが、もうすぐお盆期間です。

　お盆期間中は、講義も一休みとなります。

　次回の講義から、随時告知をしていきますが、各自スケジュールをよく確認しておいてください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　

　また更新します。

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　お盆期間は講義は休みでも、個人的には仕事で潰れそうです。

　といっても、毎年の話ですが（笑）

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