今日から２月！ 学習相談の日程更新

　　復習　民法（カテゴリー別・リンク）



　おはようございます！


　ゆっくりめの更新となった今朝ですが、今日から2月ですね。


　年が明けたばかりだと思ったら、もう2月です。


　いつものことながら、早いですよねぇ。


　そんな昨日、1月31日（水）は、2019目標の民法の講義でした。


　みなさん、お疲れさまでした！


　昨日は、前回の時効取得と登記の続きから、即時取得まで解説しました。


　一応、昨日で177条関連のところが終わりましたが、まだ、今後もいくつかの場面で177条の問題について補足していくところがあります。


　現状、解説した範囲をよく理解しておいてください。


　また、即時取得の要件ですね。これはとても大事です。


　即時取得は頻出のテーマですからね。


　まずは、その成立要件をきちんと覚えて、具体的な事例で聞かれたときにも正確に解答できるようにしていきましょう。


　即時取得については、193条と194条の問題が残っておりますので、そこは次回に解説します。


　では、昨日の講義の範囲の中から、いくつか過去問をピックアップしておきます。
　
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（過去問）

Ｑ１
　Ａ所有の甲土地の所有権についてＢの取得時効が完成した後に、ＣがＡから甲土地を買い受け、その旨の所有権の移転の登記がされた場合には、Ｂは、当該登記後に引き続き甲土地について取得時効の完成に必要な期間占有を続けても、Ｃに対し、時効により甲土地の所有権を取得したことを主張することはできない（平26-8-ウ）。


Ｑ２
　Ａ所有の甲土地上に、Ｂが乙建物をＡに無断で建築して所有している場合において、Ａが甲土地の所有権の登記名義人でないときは、Ａは、Ｂに対し、甲土地の所有権に基づき、乙建物の収去及び甲土地の明渡しを請求することができない（平26-7-エ）。


Ｑ３
　Ａは、Ｂ所有の甲不動産を買い受けたが、その所有権の移転の登記がされない間に、甲不動産がＢからＣに譲渡されて所有権の移転の登記がされ、更にＣからＤに譲渡され、Ｄが所有権の移転の登記をした。この場合において、Ｃが背信的悪意者に当たるときでも、Ｄは、Ａとの関係でＤ自身が背信的悪意者と評価されない限り、甲不動産の所有権の取得をＡに対抗することができる（平24-7-ウ）。

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　いずれも長文の問題でしたが、問題文を読みながら、どの知識のことかきちんと引き出すことができたでしょうか。


Ａ１　誤り
　
　この場合、Ｂは、Ｃの登記の時を起算点として、再度の時効取得を主張することができます（最判昭36.7.20）。


　起算点とともに、判例の結論を明確にしておきましょう。


Ａ２　誤り

　Ｂは不法占拠者なので、Ａは、登記がなくても、建物の収去と土地の明渡しを請求することができます（最判昭25.12.19）。


　これは、177条の第三者の範囲の問題ですね。


　登記がなくても対抗できる者をよく整理しておきましょう。　


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです（最判平8.10.29）。


　背信的悪意者からの転得者の問題ですね。


　背信的悪意者に当たるかどうかというのは、所有権を取得した者ごとに個別に判断します。


　この問題は頻出問題の一つなので、問題文を読んだ瞬間に結論が浮かぶくらいにしておきたいですね。

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　2月ということで、今月の学習相談の日程も更新しました。


　私の講義を直接受講していなくても、TACで受講していただいている方であれば、どなたでも利用していただけます。


　電話でも受け付けていますので、今月もぜひぜひ気軽に利用してください。


　これから受講を検討しようという方も、気軽に質問してください。


　講師の私がきちんと対応させていただきます。


　それでは、今月も頑張りましょう！


　また更新します。




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