印鑑証明書の基本を振り返る [不登法・総論]
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おはようございます！
夕べは寒かったですよね。
寒い日が続きますので、風邪を引かないように、この年末年始を乗り切りましょう。
では、早速ですが、いつものように過去問を通じてこれまでの復習をしておきましょう。
今回も引き続き、不動産登記法の過去問をピックアップしておきます。
先日、不動産登記法の記述式の講座が終了しました。
みなさんの答案を採点した結果、全体を通じて添付情報、特に印鑑証明書の添付の要否がまだまだかなという印象を受けました。
ですので、今回は、もう一度、印鑑証明書の添付についての基本を振り返っておきましょう。
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（過去問）
Ｑ１
所有権の登記名義人がその所有権の移転の登記の申請を代理人によってする場合で、かつ、当該申請を申請書を提出する方法によりするときは、申請書に登記義務者の印鑑証明書を添付しなければならない（平6-27-イ）。
Ｑ２
地上権を目的とする抵当権の設定の登記を申請する場合、申請書には、登記義務者の登記識別情報を記載した書面と印鑑証明書を添付しなければならない（平12-27-ウ）。
Ｑ３
地上権の設定の登記の抹消を申請する場合においては、登記義務者が登記識別情報を提供することができないときであっても、当該登記義務者の印鑑に関する証明書を提供することを要しない（平25-15-ウ）。
Ｑ４
Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、Ａを債務者とする抵当権が設定されている場合において、Ａの債務をＢが引き受けたときは、登記識別情報を提供した上でする当該抵当権の債務者を変更する登記の申請に際して、Ａの印鑑に関する証明書を添付情報とすることを要しない（平28-17-エ）。
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Ａ１ 正しい
そのとおりです。
これが基本ですので、改めてよく確認しておきましょう。
所有権の登記名義人が登記義務者になるときに、印鑑証明書を添付します。
Ａ２ 誤り
登記義務者は地上権の登記名義人であり所有権登記名義人ではないので、印鑑証明書の添付は不要です。
所有権以外の権利については、登記識別情報の提供により本人確認をすれば、それで十分ということですね。
また、申請人が誰になるのかということも、正確に特定できるようにしておきましょう。
Ａ３ 誤り
所有権以外の権利の登記名義人が登記義務者となる場合であっても、その者が登記識別情報を提供することができないときは、印鑑証明書の添付を要します。
Ｑ２とセットで、ここはきちんと理解しておいてください。
Ａ４ 正しい
そのとおりです。
抵当権、質権、先取特権の債務者の変更については、所有権の登記名義人が登記義務者となる場合であっても、印鑑証明書の添付を要しません。
これは、例外的な取扱いですね。
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以上、今回は印鑑証明書をピックアップしました。
添付情報については、テキストを何回も読み込んで、どういう場面で何のために提供するものかということをしっかり理解しておいてください。
地道な繰り返しですが、それが確実に力になっていきます。
今後も引き続き、頑張ってくださいね。
我々も、しっかりサポートしていきます。
では、今日も一日頑張っていきましょう！
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2017-12-02 05:40
