12月最初の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　今日から12月に入りますね。

　そんな12月最初の一日一論点です。


（一日一論点）商業登記法

　退任した取締役であってなお取締役としての権利義
務を有する者を代表取締役に選定して、その登記を申
請することができる（先例昭39.10.3-3197）。

　権利義務に関する先例ですね。

　権利義務は、とても重要なテーマです。

　どういう場合に権利義務を有することとなるのか、
その点は完璧に理解できていますでしょうか？

　以下、商業登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　在任中の取締役が後見開始の審判を受けた場合には、
後任者が選任されず、法定の取締役の員数を満たすこ
とができないときであっても、当該取締役の退任によ
る変更の登記を申請しなければならない（平18-31-
ウ）。

Ｑ２
　定款に取締役の員数に関して別段の定めがない監査
等委員会設置会社において、監査等委員である取締役
以外の取締役３名のうち１名が辞任した場合であって
も、当該辞任による変更の登記を申請することはでき
ない（令2-29-イ）。

Ｑ３
　取締役会設置会社の取締役の全員が任期満了により
同時期に退任した場合において、その後任として就任
した取締役の員数が２名であったときは、取締役の退
任の登記も、就任の登記も、申請することはできない
（平17-32-4）。

Ｑ４
　辞任により取締役を退任した後も取締役としての権
利義務を有するＡを解任する株主総会の決議がされた
場合であっても、当該株主総会の議事録を添付して、
Ａの解任による変更の登記を申請することはできない
（平28-30-イ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　本問の取締役は権利義務を有することもなく、その
結果、欠員状態となっても退任登記を要します。

　記述式で聞かれると迷う人がそれなりにいるので、
気をつけて欲しいと思います。


Ａ２　誤り

　申請できます。

　監査等委員である取締役以外の取締役は、１名以上
いれば足ります。

　このため、本問の取締役は権利義務を有しません。


Ａ３　誤り

　退任登記はできませんが、２名の就任登記のほうは
申請することができます。


Ａ４　正しい

　そのとおり、正しいです。

　権利義務を有する者を解任することはできません。

　追い出したければ、後任者を選任すべきです。

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　今回は、権利義務に関する問題でした。

　権利義務は、役員変更の中でも最も重要と言ってい
いテーマですよね。

　特に、商業登記の記述式では、権利義務を有するか
どうかの判断は、かなり重要です。

　記述式では、役員変更の登記を正確に書くことで、
ある程度得点を確保できます。

　今後、記述式の問題を解くときは、役員変更に重き
を置いて、取り組んで欲しいなと思います。

　では、12月も引き続き頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。