週末の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法43条1項
　設立時役員等の解任は、発起人の議決権の過半数
（設立時監査等委員である設立時取締役又は設立時監
査役を解任する場合にあっては、３分の２以上に当た
る多数）をもって決定する。

　必須テーマ、設立からの条文です。

　設立は、完璧にしておきましょう。

　以下、会社法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　発起設立の場合、設立時取締役の解任は、発起人の
全員の同意によってしなければならない（平23-27-
ウ）。

Ｑ２
　株式会社（種類株式発行会社を除く。）の発起設立
の場合には、発起人は、会社の成立の時までの間、そ
の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって、その
選任した設立時監査役を解任することができる
（平25-27-ウ）。

Ｑ３
　発起人は、株式会社が成立する前は、発起人の定め
た場所に定款を備え置かなければならない
（令4-27-オ）。

Ｑ４
　発起人は、定款を発起人が定めた場所に備え置かな
ければならず、設立時募集株式の引受人は、設立時募
集株式の払込金額の払込みを行う前であっても、発起
人が定めた時間内は、いつでも、当該定款の閲覧の請
求をすることができる（平29-27-エ）。

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Ａ１　誤り

　発起人の議決権の過半数です。

　なお、設立時監査等委員である設立時取締役の場合
は、発起人の議決権の３分の２以上です。

　いずれにしても、本問は誤りです。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです。

　前問に引き続き、今日の一日一論点の条文からの出
題ですね。

　カッコ書も確認しておきましょう。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです。

　31条もよく確認しましょう。


Ａ４　正しい

　そのとおり、正しいです。

　設立募集株式の引受人も、定款の閲覧を請求できま
すが、払込みが要件とはされていません。

　102条1項、確認しておきましょう。

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　今回は、設立に関する問題でした。

　冒頭にも書いたとおり、設立は、会社法でも商業登
記法でも、択一の必須テーマです。

　出るとわかっているものは、きちんと得点すること
が合格への戦略です。

　今回の問題でもわかるように、条文の確認がとても
大事ですよね。

　本試験を終えて振り返ったときに、もっと確認して
おくべきだったとならないようにしてください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。