週末の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　今週も、もう週末ですね。

　来週の半ばからは11月に入ります。

　そんな週末の一日一論点です。


（一日一論点）民法
　根抵当権者が、根抵当権の目的である不動産につき
譲渡担保権を取得し、譲渡担保を登記原因とする所有
権移転登記を経由したときであっても、根抵当権は混
同によって消滅しない（最決平17.11.11）。

　譲渡担保に関する判例です。

　また、混同に関する判例といってもいいですね。　

　以下、民法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　継続的取引から生じる債務の一切を担保するいわゆ
る根担保として、集合動産譲渡担保を設定することは
できない（平23-15-イ）。

Ｑ２
　Ａがその所有する動産甲を目的とする譲渡担保権を
Ｂのために設定し、占有改定による引渡しをした後、
ＡがＣに動産甲を譲渡し、占有改定による引渡しをし
た場合、Ｂは、Ｃに対し、動産甲についての譲渡担保
権を主張することができない（平27-8-イ）。

Ｑ３
　Ａが、その所有する動産をＢに対する譲渡担保の目
的とした場合において、ＡがＢの許諾を得てその動産
をＣに売却したときは、Ｂは、その売却代金に対して
物上代位権を行使することができない（平29-15-ウ）。

Ｑ４
　不動産に帰属清算型の譲渡担保権を設定した債務者
が弁済期に債務の弁済をしなかった場合において、清
算金が生ずるときは、債務者は、譲渡担保権者が清算
金の支払又はその提供をしない間であっても、目的不
動産の受戻権を放棄して、譲渡担保権者に対して清算
金の支払を請求することができる（令2-15-ウ）。

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Ａ１　誤り

　設定できます（最判平18.7.20）。

　これは、結論を確認しておけば十分でしょう。


Ａ２　誤り

　主張することができます（最判昭30.6.2）。

　動産の譲渡担保は、占有改定による引渡しでも成立
し、Ｂは譲渡担保による所有権の取得を第三者に対抗
できます。

　一方、第二の譲渡の方は、占有改定による引渡しの
ため、Ｃは動産甲を即時取得することができません。

　今回は、第一の譲渡が譲渡担保ではありますが、売
買による譲渡でも話は同じです。


Ａ３　誤り

　Ｂは、物上代位権を行使できます（最決平11.5.17）。

　この点は、他の担保権と同じと考えればよろしいで
すね。


Ａ４　誤り

　受戻権の放棄により、譲渡担保権者に対し、清算金
の支払を求めることはできません（最判平8.11.22）。

　譲渡担保権者の実行は、譲渡担保権者の意思による
べきだからです。

　頻出の判例ですね。

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　今回は、譲渡担保に関する問題でした。

　譲渡担保は、近年の頻出テーマです。

　ただ、今年の本試験では聞かれなかったので、来年
はほぼ出ると思っておくべきでしょう。

　これまでも何度か書きましたが、対策は、もっぱら
判例です。

　テキストや過去問で出てくる判例をしっかりと確認
しておくことが大事ですね。　

　そして、出題されたときには、確実に得点できるよ
うにしておいてください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。