土曜日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　相続以外を登記原因とする所有権移転登記を更正す
るときは、前の所有権登記名義人も登記義務者となる
ことを要する（先例昭40.8.26-2429）。

　更正登記に関する重要先例ですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　所有権の登記名義人を、ＡからＡ及びＢとする更正
の登記がされた後、再度、Ａ及びＢからＡとする更正
の登記を申請することはできない（平18-12-4）。

Ｑ２
　Ａを債務者と表記すべきところ、誤ってＢを債務者
と表記した抵当権設定契約書に基づき、Ｂを債務者と
する抵当権の設定の登記がされた場合は、錯誤を登記
原因として当該抵当権の債務者をＡとする抵当権の更
正の登記を申請することができる（令2-21-ウ）。

Ｑ３
　甲土地について、売買を登記原因としてＡからＢへ
の所有権の移転の登記がされている場合において、当
該所有権の移転の登記について錯誤を登記原因として
Ｂの単有名義からＢ及びＣの共有名義とする更正の登
記を申請するときは、Ｃを登記権利者、Ｂのみを登記
義務者としなければならない（平27-16-ア）。

Ｑ４
　ＡからＢに対する売買、さらにＢからＣに対する売
買を登記原因とする所有権の移転の登記がそれぞれさ
れた後、Ｂの所有権の取得に係る登記原因に誤りがあ
ることが判明した場合には、Ｂの所有権の更正の登記
の申請をすることができる（平22-13-ア）。

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Ａ１　誤り

　Ａ→ＡＢ→Ａとする所有権更正登記は、申請するこ
とができます。

　Ａ→ＡＢ→Ｂとする更正ができないこととの比較が
重要ですね。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです。

　抵当権の債務者は、登記事項の一つであり、登記名
義人ではありません。

　このため、債務者を入れ替えることとなる更正登記
を申請することができます。


Ａ３　誤り

　登記義務者が誤りです。

　相続以外を登記原因とする登記の更正ですから、Ｂ
のほか、前所有権登記名義人のＡも登記義務者となる
ことを要します。

　今日の一日一論点の内容ですね。


Ａ４　誤り

　不動産登記は、現在の登記を起点とするので、過去
の登記を更正することはできません。

　どうしても更正するのであれば、ＢからＣへの登記
を抹消して、登記名義をＢに戻す必要があります。　

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　今回は、所有権更正登記に関する問題でした。

　所有権の更正登記は択一はもちろん、記述式でも聞
かれます。

　更正登記の場合、まずは、更正か抹消かを判断する
ところから始まります。

　Ｑ１のような具合ですね。

　更正ができれば更正ですし、できなければ抹消登記
を申請することとなります。

　更正できるとなれば、更正後の事項がどうなるか、
申請人は誰なのかという点に進みますね。

　特に、Ｑ３のケースには要注意です。

　Ｑ３からわかることは、所有権更正登記をするとき
は、登記原因をよく見るべしという点ですね。

　相続以外であれば、前所有権登記名義人も登記義務
者となります。

　このように、択一の学習が、記述式においての目の
付けどころにもなるわけですね。

　このほか、所有権更正登記では、利害関係人の問題
も重要です。

　利害関係人の点も、各自、テキストの事例で振り返っ
ておいてください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。