週の真ん中の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日とはうって変わって、朝からいい天気の名古屋
です。

　今日も暑くなりそうですね。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法３３３条
　先取特権は、債務者がその目的である動産をその第
三取得者に引き渡した後は、その動産について行使す
ることができない。

　先取特権の中では、かなり大事な条文ですね。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　動産売買の先取特権の目的物である動産が第三者に
売却された場合には、その引渡しが占有改定の方法に
よりされたときであっても、先取特権者は、その動産
に対して先取特権を行使することができない（平28-
11-ウ）。

Ｑ２
　Ａがその所有する動産甲を目的とする譲渡担保権を
Ｂのために設定し、占有改定による引渡しをした後、
ＡがＣに動産甲を譲渡し、占有改定による引渡しをし
た場合、Ｂは、Ｃに対し、動産甲についての譲渡担保
権を主張することができない（平27-8-イ）。

Ｑ３
　土地の賃借人がその土地上に自ら所有する建物を譲
渡担保の目的とした場合には、その譲渡担保の効力は、
土地の賃借権には及ばない（平29-15-エ）。

Ｑ４
　譲渡担保権設定者は、譲渡担保権者が清算金の支払
又はその提供をせず、清算金がない旨の通知もしない
間であっても、譲渡担保権者に対し受戻権行使の利益
を放棄することにより清算金の支払を請求することが
できる（平28-15-イ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです（民法333条、大判大6.
7.26）。

　ポイントは、333条にいう引渡しには、占有改定に
よる引渡しも含まれるということ。

　そして、第三者が先取特権の存在について悪意であっ
ても、先取特権を行使できないという点です。


Ａ２　誤り

　Ｂは、譲渡担保をＣに主張することができます
（最判昭30.6.2）。

　動産を目的とする譲渡担保の第三者対抗要件は引渡
しなので、動産の二重譲渡と同じように考えればよい
ですね（民法178条）。

　そして、178条の引渡しには、占有改定による引渡
しも含まれますから、先に引渡しを受けたＢがＣに優
先します。


Ａ３　誤り

　借地上の建物に設定した譲渡担保の効力は、借地権
（土地の賃借権）にも及びます（最判昭51.9.21）。

　このあたりは、借地上の建物に抵当権を設定した場
合と同じように考えればよいので、そちらを振り返っ
ておくといいでしょう。


Ａ４　誤り

　譲渡担保権の設定者は、受戻権を放棄して清算金の
支払を請求することはできません（最判平8.11.22）。

　これを認めると、譲渡担保権者に譲渡担保権の実行
を強いることになって、相当ではないからです。

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　譲渡担保は、今年も出題されていましたね。

　ここまで毎年のように出ると、ほぼ過去問の繰り返
しになりますね。

　今年は正答率も高めだったはずです。

　いつまで出題が続くかわかりませんが、毎年出るも
のと思ってしっかり復習しましょう。

　先取特権は、来年は出るかもしれませんね。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)