日曜日の一日一論点と民訴対策

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民事訴訟法

民事訴訟法２７５条１項
　民事上の争いについては、当事者は、請求の趣旨及
び原因並びに争いの実情を表示して、相手方の普通裁
判籍の所在地を管轄する簡易裁判所に和解の申立てを
することができる。


　今回は、少し久しぶりの民訴です。

　２項以下の条文は、各自で確認しましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　民事上の争いについては、当事者は、請求の趣旨及
び原因並びに争いの実情を表示して、自己の普通裁判
籍の所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所に和
解の申立てをすることができる（平11-5-1）。

Ｑ２
　当事者が裁判所において和解をした場合において、
和解の費用又は訴訟費用の負担について特別の定めを
しなかったときは、裁判所は、職権で、その負担の裁
判をしなければならない（平29-2-ウ）。

Ｑ３
　訴え提起前の和解が調わない場合において、和解の
期日に出頭した当事者双方の申立てがあるときは、通
常の訴訟手続に移行する（平17-5-エ）。

Ｑ４
　訴え提起前の和解の期日に申立人又は相手方が出頭
しないときは、裁判所は、和解が調わないものとみな
すことができる（平29-3-エ）。

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Ａ１　誤り

　管轄が間違っています。

　正しくは、相手方の普通裁判籍の所在地を管轄する
簡易裁判所です。

　今日の一日一論点の条文と照らし合わせて、どこを
どう変形して誤りとしているのかを確認しましょう。


Ａ２　誤り

　設問の場合、その費用は、各自が負担します。

　裁判所が、職権でその負担の裁判をするのではあり
ません。


Ａ３　正しい

　そのとおりです。

　急所は、当事者双方の申立てがあるとき、です。


Ａ４　正しい

　そのとおり、正しいです。

　民訴２７５条３項です。

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　民訴系は、午後の部の択一で７問出題されます。

　この７問、できる限り多く稼ぎたいですね。

　そのための対策として、民事訴訟法と民事保全法は
丁寧に条文も確認することが大事です。

　民事執行法は、特に、債権執行は条文が大事ですね。

　民訴系で得点が伸びないという人の多くは、条文を
あまり読んでいないという人が多いように感じます。

　いかがでしょうか。

　もし、当てはまるかなという人は、今からでも大丈
夫です。

　過去問を解いた際に、条文も合わせて確認するよう
にしましょう。

　頑張ってください。

　では、また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)