今日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

不動産登記法６４条１項
　登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての
変更の登記又は更正の登記は、登記名義人が単独で申
請することができる。


　今日は不動産登記法です。

　記述式の問題では、名変には要注意ですね。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａ株式会社が表題部所有者として記録されている所
有権の登記がない建物について、Ａ株式会社がＡ合同
会社へ組織変更をした場合には、当該組織変更があっ
たことを証する情報を提供しても、「所有者　Ａ合同
会社」を申請情報の内容とする所有権の保存の登記を
申請することができない（平29-12-オ）。

Ｑ２
　判決によって所有権の移転の登記を申請する場合に
おいて、判決書正本に登記義務者である被告の住所と
して登記記録上の住所と現在の住所が併記されている
ときは、所有権の登記名義人の住所の変更の登記をし
ないで、直ちに所有権の移転の登記を申請することが
できる（平24-17-5）。

Ｑ３　
　株式会社が名称を変更した場合において、その所有
する不動産の登記名義人の名称についての変更の登記
を申請するときは、名称について変更があったことを
証する名称の変更後の当該株式会社の定款の写しを提
供しなければならない（平26-15-オ）。

Ｑ４
　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、婚
姻によりＡの氏が変更したことによる氏名の変更の登
記は、登記原因証明情報として住民基本台帳法に規定
する住民票コードを提供して申請することができる
（平28-16-オ）。

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Ａ１　誤り

　表題部所有者の名称の変更の登記をすることなく、
現在の名称で保存登記を申請することができます。

　この場合、添付情報として、変更を証する情報を提
供することになります。


Ａ２　誤り

　住所の変更の登記を省略することはできません。

　判決書正本は、住所を公証するものではないですし、
名変を省略できる例外にも当たりません。


Ａ３　誤り

　定款の写しではなく、名称の変更を証する登記事項
証明書を提供します。

　また、会社法人等番号を提供してもかまいません。

　名変は単独申請なので、登記原因証明情報は公文書
であることを要します。

　登記原因証明情報の役割は、テキストにしっかりと
書いてあります。

　改めて確認しておきましょう。


Ａ４　正しい

　そのとおり、正しいです。

　このまま覚えておくといいですね。

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　本試験まで、あと１か月弱となりました。

　TACでは、あと、残り１回ほど模擬試験があるんじゃ
ないかなと思います。

　今は、そこに向けて、どうすれば１問でも多く得点
できるかをよく考えていきましょう。

　試験でよく出やすい重要なテーマの過去問や、でる
トコをひたすら繰り返すことですね。

　そして、つまずいたところはテキストに戻る。

　とにかく、基本の繰り返しですね。

　基本が何より大切だと思います。

　合格することだけを考えて突き進みましょう！

　では、また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)