週末の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日は暑かったですね。

　今日も暑くなるでしょうし、熱中症対策など、暑さ
には気をつけていきましょう。

　では、今日の一日一論点です。

（一日一論点）不動産登記法

不動産登記法２３条２項（事前通知等）
　登記官は、前項の登記の申請が所有権に関するもの
である場合において、同項の登記義務者の住所につい
て変更の登記がされているときは、法務省令で定める
場合を除き、同項の申請に基づいて登記をする前に、
法務省令で定める方法により、同項の規定による通知
のほか、当該登記義務者の登記記録上の前の住所にあ
てて、当該申請があった旨を通知しなければならない。


　これは、事前通知に関する不動産登記法の条文です。

　このあたりは、条文にもきちんと目を通しておくと
いいですよね。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　地上権の設定の登記の抹消を申請する場合において
は、登記義務者が登記識別情報を提供することができ
ないときであっても、当該登記義務者の印鑑に関する
証明書を提供することを要しない（平25-15-ウ）。

Ｑ２
　電子情報処理組織を使用する方法で不動産登記の申
請の手続をした場合であっても、事前通知は、書面を
送付してされ、登記義務者からの申請の内容が真実で
ある旨の申出も、書面ですることを要する（平23-
13-イ）。

Ｑ３
　登記識別情報を提供しないでする登記の申請の際に、
当該申請の代理人である司法書士が、当該申請人が登
記義務者であることを確認するために必要な情報を提
供し、登記官がその情報の内容を相当と認めるときは、
事前通知は送付されない（平23-13-ウ）。

Ｑ４
　売買を登記原因とする所有権の移転の登記の申請に
つき事前通知及び登記義務者の登記記録上の前の住所
地への通知がされた場合において、当該前の住所地へ
の通知を受け取った者から当該申請について異議の申
出があったときは、登記官は、当該申請を却下しなけ
ればならない（平27-13-オ）。

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Ａ１　誤り

　登記識別情報を提供できない場合は、登記義務者の
本人確認をすることができないので、申請する登記に
かかわらず、印鑑証明書の提供を要します。

　この機会に、印鑑証明書の提供を要する場合をよく
整理しておいてください。


Ａ２　誤り

　最後の記述が誤りです。

　事前通知は書面で送付されますが、これに対する申
出は、登記をオンラインで申請したのであれば、オン
ラインによってします。

　このあたりの事前通知の手続の段取り、しっかり整
理しておいてください。


Ａ３　正しい

　そのとおりです。

　注意点は、本人確認情報の提供により当然に事前通
知の手続が省略されるのではないということです。

　「登記官がその内容を相当と認めるとき」に、事前
通知の手続が省略されます。

　また、公証人の認証を受けることにより省略される
パターンも、条文でよく確認しておいてください。

　こちらも、登記官がその内容を相当と認めたときに
事前通知の手続が省略されることになります。


Ａ４　誤り
　
　異議の申出により、当然に却下となるのではありま
せん。

　登記官が、登記を申請した者の申請権限の有無を調
査することになります。

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　以前も書きましたが、不動産登記法の択一で得点を
重ねるためには、今日みたいな問題が大事です。

　いわゆる総論分野ですね。

　このあたりは、まずは、過去問を完璧にする。

　そして、テキスト、条文を確認する。

　これが一番の対策ですね。

　頑張ってください。

　では、また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)