５月最後の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　今日で５月も終わり。

　明日からは６月ですね。

　ということで、今日の一日一論点です。


（一日一論点）　会社法

会社法６２０条１項
　持分会社は、損失のてん補のために、その資本金の
額を減少することができる。

会社法６２６条１項
　合同会社は、第６２０条第１項の場合のほか、出資
の払戻し又は持分の払戻しのために、その資本金の額
を減少することができる。


　条文の主語が、持分会社となっているのか、合同会
社というように限定しているのか。

　こういうところは、気をつけたいですね。

　以下、商業登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　合同会社が、社員の退社に伴う持分の払戻しにより
資本金の額を減少する場合において、その払戻金が剰
余金額を超えないときは、社員の退社による変更の登
記の申請書には、債権者に対する異議手続を行ったこ
とを証する書面を添付する必要はない（平19-35-エ）。

Ｑ２
　合同会社の代表社員が法人である場合の職務執行者
の就任による変更の登記を申請する者は、婚姻によっ
て氏を改めた当該職務執行者の婚姻前の氏（記録すべ
き氏と同一であるときを除く。）をも記録するように
申し出ることができる（平29-33-オ）。

Ｑ３
　合名会社の設立の登記を申請する場合において、当
該合名会社の社員が１名であるときは、代表社員の氏
名又は名称は登記すべき事項ではない（平27-32-ア）。

Ｑ４
　合資会社の業務を執行しない有限責任社員が持分の
全部を他人に譲渡した場合には、社員の変更の登記の
申請書には、定款に別段の定めがある場合を除き、持
分の譲渡について総社員の同意があったことを証する
書面を添付しなければならない（平18-35-ウ）。

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Ａ１　誤り

　債権者異議手続をしたことを証する書面の添付を要
します。

　合同会社が資本金の額を減少するときは、必ず債権
者異議手続を要します。

　迷ってはいけないところですね。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです。

　代表者が法人である場合の職務執行者も、婚姻前の
氏を登記することができます。


Ａ３　正しい

　そのとおりです。

　合名会社、合資会社において代表社員の登記をする
のはどういう場合か、正確に確認しておきましょう。

　また、合同会社の場合とよく比較しておくといいで
すね。


Ａ４　誤り

　総社員の同意ではなく、業務執行社員の全員の承諾
があったことを証する書面を添付すれば足ります。

　持分の譲渡の要件も、とても重要ですね。

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　昨日は、今受任している相続登記の件で、お隣の県
の役所に戸籍を取りに行きました。

　遠いところだと、郵送で戸籍を請求しますが、そこ
まで遠くないときは、私は直接行きます。

　もちろん、他に大した用事もなければ、ですが。

　というのも、役所なんて、こういう機会でなければ
行かないですからね。
　
　普段、行くことのないような役所に行ってみるとい
うのも、個人的な楽しみの一つです。

　相続登記の仕事が好きというのは、こういうところ
も要因の一つかもしれません。

　いい気分転換にもなりますからね。

　みなさんも、ささやかな喜びを見出しながら、仕事
に勉強に頑張りましょう！

　では、また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)