火曜日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

不動産登記法８１条の２
　配偶者居住権の登記の登記事項は、第５９条各号に
掲げるもののほか、次のとおりとする。
１　存続期間
２　第三者に居住建物の使用又は収益をさせることを
　許す旨の定めがあるときは、その定め　


　配偶者居住権の条文をピックアップしてみました。

　用益権は、絶対的登記事項を確認することがとても
大事ですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　書面申請の方法で登記を申請した場合において、申
請を取り下げるときは、申請の取下書を登記所に提出
する方法のほか、法務大臣の定めるところにより電子
情報処理組織を使用して申請を取り下げる旨の情報を
登記所に提供する方法によることもできる
（平21-18-オ）。

Ｑ２
　電子情報処理組織を使用する方法による不動産登記
の申請において、所有権の移転の登記の申請情報の内
容に誤記がある場合において、登記官が定めた相当の
期間内に申請人が当該誤記を補正するときは、当該補
正に係る書面を登記所に提出する方法によってするこ
とができる（平30-14-ア）。

Ｑ３
　所有権の登記名義人であるＡが死亡し、その配偶者
Ｂが相続を放棄したため、未成年の子Ｃが唯一の相続
人となった場合において、ＡからＣへの相続による所
有権の移転の登記をＣの法定代理人としてＢが申請す
るときに、ＢがＣの法定代理人であることを証する情
報としてＡの法定相続情報一覧図の写しを提供して申
請することはできない（令2-15-エ）。

Ｑ４
　書面申請により登記を申請するための委任による代
理人が復代理人を選任している場合に、当該復代理人
を選任した代理人が死亡した場合、復代理人の代理権
は消滅しないので、申請書に本人又は法定代理人から
当該委任による代理人への委任状及び当該代理人から
復代理人への委任状を添付して、当該復代理人から登
記の申請をすることができる（平21-15-イ）。

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Ａ１　誤り

　書面で申請したときの取下げは、書面ですることを
要します。

　オンラインで取り下げることはできません。

　ちなみに、オンライン申請の場合の取下げは、オン
ラインによって行います。


Ａ２　誤り

　オンラインで申請したときの補正は、オンラインに
よって行います。

　書面申請の場合は、書面で補正をします。

　司法書士にとっては、補正はできる限りしたくない
ものです。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです。

　法定相続情報一覧図は、Ａの法定相続人を証明する
ものです。

　これを、Ｂの法定代理権を証する情報として使うこ
とはできません。

　Ｂが親権停止や喪失の審判を受けていたとしても、
そのことは一覧図からはわからないためです。


Ａ４　正しい

　そのとおりです。

　代理権の不消滅の規定は、復代理人を選任した任意
代理人が死亡した場合にも適用されます。

　代理権の不消滅に関する問題は最近出ていないので、
注意しておきたいですね。
　
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　補正といえば、今、登記申請中です。

　完了予定日が来週とまだ先です。

　この期間というのは、法務局から補正の連絡がない
ことを祈る日々でもあります。

　他の仕事をしつつも、どこか気になる。

　登記申請後は、そんな感じです笑

　ということで、今日も一日頑張りましょう！

　では、また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)