直前期の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日は、雨の一日でしたね。

　涼しいのが一番という感じで、個人的には、過ごし
やすくてよかったです。

　では、今日の一日一論点です。

（一日一論点）司法書士法

司法書士法３２条３項

　定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなけ
ればならない。

①　目的

②　名称

③　主たる事務所及び従たる事務所の所在地

④　社員の氏名、住所及び第三条第二項に規定する司
　法書士であるか否かの別

⑤　社員の出資に関する事項

　司法書士法人からは、よく出題されます。

　ついでに、株式会社、持分会社の定款の絶対的記載
事項を振り返りましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　司法書士は、法務局又は地方法務局の長に対する登
記に関する審査請求の手続について代理することの依
頼については、正当な事由がある場合でなくても、拒
むことができる（平25-8-ウ）。

Ｑ２
　司法書士は、依頼者から報酬を受けたときは、領収
証を作成して依頼者に交付しなければならないが、そ
の領収証には、受領した報酬額の総額を記載すれば足
りる（平29-8-ア）。

Ｑ３
　司法書士法人が司法書士法又は司法書士法施行規則
に違反したときは、法務大臣は、当該司法書士法人に
対する懲戒処分として、当該司法書士法人の解散を命
ずる処分をすることができる（平19-8-ウ）。

Ｑ４
　法務大臣は、司法書士に対して戒告の処分をしよう
とする場合には、聴聞を行うことを要しない
（平3-10-ア）。

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Ａ１　誤り

　拒むことはできません。

　設問の依頼は、簡裁訴訟代理等関係業務に関するも
のではありません。

　したがって、司法書士には、依頼に応じる義務があ
ります。


Ａ２　誤り

　総額の記載のみでは足りません。

　報酬額の内訳を、詳細に記載しなければなりません。


Ａ３　正しい

　そのとおりです。

　なお、改正により、懲戒権者が法務大臣となってい
ることに注意しましょう。


Ａ４　誤り

　戒告を含めた懲戒処分のすべての場合に、聴聞の手
続を要します。

　これも、改正があった部分です。

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　直前期のみなさん向けのホームルームでも話しまし
たが、懲戒関連は気をつけたいですね。

　戒告にも聴聞を要するというのは、要注意かと思い
ます。

　司法書士法からは、各自に得点することができるよ
うに、しっかり準備してください。

　ということで、今日は月曜日。

　今週も一週間、頑張りましょう！

　また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)