民訴等・昨日の講義の急所

　　復習　民訴等（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、２月１日（火）は、民訴等の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義では、前回の続きをサラッとやりまして、
途中から供託法に入りました。

　供託法は、午後の部で３問出題されます。

　今回学習した弁済供託は、必須のテーマです。

　毎年出るものとして、しっかり学習すべきです。

　その弁済供託では、とにかく先例が大事です。

　テキストや過去問を通じて、先例の結論をしっかり
と覚えていってください。

　でるトコを利用してササッと復習するのが、効率が
いいと思います。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　建物の賃貸借における賃料の増額について当事者間
に協議が調わない場合において、賃借人が賃貸人に従
来の賃料と同じ額を相当と認める額として弁済の提供
をしたのに対し、賃貸人がその受領を拒否したときは、
賃借人は、その額の弁済供託をすることができる
（平25-9-エ）。

Ｑ２
　公営住宅の家賃が値上げされた場合であっても、賃
借人は、従前の家賃を提供し、その受領を拒否された
ときは、受領拒否を供託原因として供託をすることが
できる（平3-12-4）。

Ｑ３　
　建物の賃借人は、賃料の増額請求を受けた場合にお
いて、賃貸人から従来の賃料の受領をあらかじめ拒ま
れ、目下係争中であるときは、現実の提供又は口頭の
提供をすることなく、受領を拒まれた後に発生した賃
料を供託することができる（平24-10-ア）。

Ｑ４
　借家人が家主から明渡請求を受け、目下係争中であ
るため、当該家主において家賃を受領しないことが明
らかであるときは、当該借家人は、毎月末日の家賃支
払日の前にその月分の家賃につき弁済供託をすること
ができる（平20-9-エ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです（先例昭41.7.12-1860）。

　増額請求を受けた賃借人は、相当と認める額の賃料
を提供し、その受領を拒否されたときは供託をするこ
とができます。

　根拠は、借地借家法の32条2項ですね。

　また、賃借人側から減額請求をした場合の事案とセッ
トで学習しておきましょう。


Ａ２　正しい

　そのとおりです（先例昭51.8.2-4344）。

　公営住宅の家賃の値上げの場合にも、借地借家法の
32条2項が適用となります。


Ａ３　正しい

　そのとおりです（先例昭37.5.31-1485）。

　目下係争中とあることから、設問は、不受領意思明
確の事案です。

　この場合、現実の提供はもちろん、口頭の提供をす
ることなく、受領を拒まれた後に発生した賃料の供託
をすることができます。


Ａ４　誤り

　家賃の支払日の前は、まだ債務が現存していないの
で、供託をすることはできません（先例昭24.10.20-
2449）。

　たとえ、設問のような不受領意思明確の事案であっ
ても、家賃債務が現実に発生した後でなければ、供託
はできないので注意しましょう。

　不受領意思明確の場合、債務者は口頭の提供すら不
要とはいえ、それはあくまでも、現実に発生した債務
であることが前提です。

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　供託法の３問は、得点しやすいと思います。

　ぜひ、ここの３問は確実に得点できるように準備を
していって欲しいと思います。

　もっとも、今すぐの復習じゃなく、直前期の４月以
降でも十分だと思います。

　ですから、講義の復習をサッと終わらせたら、主要
科目の復習に時間を充てるといいでしょう。

　頑張ってください！

　では、また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)