２０２２年最初の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　みなさま、新年明けましておめでとうございます！

　日々更新の本ブログは、正月も当然、更新です。

　いよいよ、新年となりました。　

　早速、新年最初の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法３２条１項
　発起人は、株式会社の設立に際して次に掲げる事項
（定款に定めがある事項を除く。）を定めようとする
ときは、その全員の同意を得なければならない。
　①　発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数
　②　前号の設立時発行株式と引換えに払い込む金銭
　　の額
　③　成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額
　　に関する事項　


　みなさんには、会社法を得意にして欲しい。

　そんな想いで、今日も会社法です。

　設立からは、必ず毎年出題されます。

　ある事項を決定するときに、それが発起人の過半数
の同意を要するのか、全員の同意を要するのか。

　このあたり、よく整理しておきましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　株式会社の定款に記載し、又は記録する本店の所在
地は日本国内にあることを要するが、当該定款に記載
し、又は記録する発起人の住所は日本国内にあること
を要しない（平29-27-オ）。

Ｑ２
　発起設立の方法によって株式会社を設立する場合に
おいて、定款で設立時取締役を定めたときは、当該設
立時取締役として定められた者は、当該定款につき公
証人の認証を受けた時に、設立時取締役に選任された
ものとみなされる（平29-27-イ）。

Ｑ３
　定款に成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の
額に関する事項についての定めがない場合において、
株式会社の設立に際して当該事項を定めようとすると
きは、発起人は、その全員の同意を得なければならな
い（平31-27-イ）。

Ｑ４
　発起設立の場合において、発起人が株式会社の成立
の時までに公証人の認証を受けた定款を変更して発行
可能株式総数の定めを設けるには、発起人の過半数の
同意を得れば足りる（平31-27-オ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　ここでは、特に、発起人の住所地に制限はないとい
うことに注意しておきたいですね。

　また、発起人の資格に制限はないということも、つ
いでに確認しておきましょう。

　発起人に関する問題も、割とよく出ます。


Ａ２　誤り

　みなされる時期が違います。

　正しくは、「出資の履行が完了した時」です（会社
法38条4項）。

　公証人の認証を受けた時ではありません。

　正しい内容のどこを変えて誤りにしているのか、条
文の急所は過去問が教えてくれますね。


Ａ３　正しい

　そのとおりです（会社法32条1項3号）。

　今日の一日一論点の内容です。


Ａ４　誤り

　過半数の同意では足りません。

　発起人の全員の同意を要します（会社法37条1項）。

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　さて、改めまして、みなさん、今年もよろしくお願
いします。

　今年受験するみなさんにとっては、いよいよ本試験
を迎える年になるわけです。

　まだ半年先とはいえ、あっという間です。

　できる限り、悔いの残らないよう、できる限りの準
備をしておきたいですよね。

　ここから先の半年間は、何より、集中力がとても大
切になってきます。

　集中して学習する１時間と、何となく過ぎた２時間
では、大きく違います。

　必ず合格してやる。

　そういう強い決意をもって、ここから先、本試験ま
で突き進んでください。

　今年は、これまでと違って、Zoomを利用したオン
ライン個別相談もあります。

　フォロー制度をしっかりと活用して、頑張って欲し
いと思います！

　ということで、２０２２年も頑張りましょう！

　では、また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)

　絶対合格しよう！