民訴・昨日の講義の急所と年内最後の講義 [司法書士試験・民訴等]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、１２月２６日（日）は、午前が民事訴訟法、
午後が不動産登記法の記述式の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日の民事訴訟法の講義では、前回の控訴の続きか
ら、管轄の途中までを解説しました。
昨日解説したところは、いずれも、条文の読み込み
がとても大切になります。
復習の際には、丁寧に条文を読んでおいてください。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
必要的共同訴訟において、共同訴訟人の一人につい
て訴訟手続の中断原因があるときは、その中断は、他
の共同訴訟人についても効力を生ずる（平22-2-エ）。
Ｑ２
独立当事者参加をした者がある場合において、当事
者の一人について訴訟手続の中断の原因があるときは、
その中断は、全員についてその効力を生ずる
（平25-1-エ）。
Ｑ３
弁論準備手続の期日において、裁判所は、訴えの変
更を許さない旨の決定をすることができる
（平18-2-4）。
Ｑ４
弁論準備手続の期日においては、補助参加の許否に
ついての決定をすることができない（平24-3-ウ）。
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Ａ１ 正しい
そのとおりです（40条3項）。
必要的共同訴訟では判決の合一確定が要請されます。
ですので、共同訴訟人の一人に中断事由が生ずれば、
訴訟手続の全部が中断します。
Ａ２ 正しい
そのとおり、正しいです（47条4項、40条3項）。
独立当事者参加の申出があると、その訴訟は必要的
共同訴訟となるので、40条3項の規定が準用されます。
ですので、Ｑ１とまったく同じ結論となりますね。
Ａ３ 正しい
そのとおりです。
弁論準備手続の期日では、口頭弁論の期日外におい
てすることができる裁判をすることができます
（170条2項）。
そして、本問の訴えの変更を許さない旨の決定も、
その一つです。
Ａ４ 誤り
補助参加の許否についての決定も、弁論準備手続の
期日においてすることができます（170条2項）。
Ｑ３のケースも含めて、弁論準備手続においてする
ことができること、よく整理しておくといいですね。
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さて、受講生のみなさんは、昨日で年内の講義が終
了しました。
年明けは、１月９日（日）の講義からスタートです。
講義内でも、年末年始の過ごし方を話しましたが、
それを参考にしてみてください。
年が明ければ、いよいよ、本試験を迎える年になる
わけですね。
ここからは、集中力がより大切になってきます。
絶対合格してやるぞ！という強い気持ちの元に、残
り半年を乗り切って欲しいと思います。
頑張りましょう！
では、また更新します。
一人でも多くの方が合格できますように(^^)
2021-12-27 05:19
