今日の一日一論点とオンライン申請

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　会社法人等番号を有する法人が、その会社法人等番
号を添付情報として提供するほか、申請情報の内容と
したときは、申請を受けた登記所の登記官がその代表
者の印鑑証明書を作成することができる場合に限り、
その代表者の印鑑証明書の提供を要しない
（先例令2.3.30-318）。


　会社法人等番号の提供による印鑑証明書の添付省略
の取扱いです。

　再確認しておいてください。

　以下、過去問です。

　なお、オンライン申請の問題に関しては、特例方式
は考慮しないで解答してください。

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（過去問）

Ｑ１
　電子情報処理組織を使用する方法による不動産登記
の申請において、登記識別情報の通知を受けるための
特別の委任を受けた申請代理人である司法書士が申請
をする場合において、送付の方法による登記識別情報
を記載した書面の交付を希望するときは、当該申請代
理人の住所を送付先とすることができる
（平30-14-エ）。

Ｑ２
　電子申請を利用する登記の登録免許税の納付は、歳
入金電子納付システムを利用して納付する方法か、登
録免許税の納付に係る領収証書又は登録免許税の額に
相当する金額の印紙を登記官の定める書類にはり付け
て提出する方法を選択することができる
（平20-27-エ）。

Ｑ３
　電子申請をした申請人は、申請に係る登記が完了す
るまでの間、申請情報及びその添付情報の受領証の交
付を請求することができる（平24-14-エ）。

Ｑ４
　書面申請をした申請人は、申請に係る登記が完了す
るまでの間、申請書及びその添付書面の受領証の交付
を請求することができる（令3-12-オ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　登記識別情報通知書を、直接、代理人の住所に送っ
てもらうこともできます。

　本問については、正しい内容ですし、このとおり確
認しておけば十分ですね。


Ａ２　正しい

　そのとおりです。

　ちなみに、書面申請の場合に電子納付を利用するこ
とはできません。

　この点も併せて確認しておきたいですね。


Ａ３　誤り

　オンライン申請の場合、申請人は、受領証の交付を
請求することができません。


Ａ４　正しい

　書面申請の場合、申請人は、受領証の交付を請求す
ることができます（不登規則54条1項）。

　Ｑ３と比較してください。

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　さて、少し実務の話でも。

　今月は、何件か不動産登記の申請をしましたし、も
う１件、今週末にも控えています。

　いずれも、抵当権の設定が入っているのですが、全
部、書面で申請しています。

　今回の記事では、オンライン申請の問題をピックアッ
プしました。

　個人的に、何となくなんですが、抵当権の設定が絡
むと、書面申請の方が安心感がある気がしています。

　本当に何となくなんですが。

　単に、私自身がオンライン申請に慣れていないとい
うのもあるかもしれません。

　まあ、慣れている先生からすれば、笑われるかもし
れませんね笑

　もっとも、１件申請予定の商業登記の方はオンライ
ンで申請する予定です。

　商業登記は、不思議と、オンライン申請への安心感
がありますね。

　ちなみに、オンラインで申請しても、添付書面を法
務局に直接持っていくことも多いです。

　他の先生はどうかわかりませんけどね。

　添付書面を郵送すればいいんですが、直接持ってい
く方が安心できるといいましょうか。

　なので、私の場合、オンラインで申請しても書面申
請とあまり変わらないような気もしています。

　まあ、出かけるのは好きなので、それでもいいかと
よくわからない言い訳をしています笑

　みなさんも、合格したら、積極的にオンライン申請
をしていきましょう。

　ということで、実務のちょっとしたお話しでした。

　では、また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)