会社法・昨日の講義の急所

　　復習　会社法（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、１１月３０日（火）は、会社法・商登法の講
義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日で、ついに会社法・商業登記法も終わりました。

　とはいえ、年が明けて少ししてから、商業登記の記
述式の講義が始まります。

　今後も、引き続き、会社法の学習に時間を割いてい
くことになります。

　講義内でも話しましたが、年内は株式会社を中心に、
持分会社もひととおり振り返っておくといいですね。

　記述式の講義を通じて株式会社を復習することはで
きますが、持分会社はそうではないですからね。

　年内に、一度しっかり復習しておくと、後々、楽か
と思います。

　引き続き、頑張ってください。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　解散後も監事を置く旨の定款の定めのある一般財団
法人が定款で定めた存続期間の満了により解散したと
きは、監事設置法人である旨の登記を申請しなければ
ならない（平24-35-ア）。

Ｑ２
　定款に解散した後も監事を置く旨の定めのある一般
財団法人が、定款で定めた存続期間の満了によって解
散した場合において、解散の登記、清算人の登記及び
監事設置法人である旨の登記を申請するときは、これ
らの登記と同時に監事の退任及び就任による変更の登
記を申請しなければならない（平31-35-エ）。

Ｑ３
　一般財団法人が解散した場合には、当該一般財団法
人は、当該一般財団法人が合併後存続する一般財団法
人となる合併による変更の登記の申請をすることがで
きない（平29-35-オ）。

Ｑ４
　新設合併をする法人が一般社団法人のみである場合
は、新設合併による一般財団法人の設立の登記を申請
することはできない（平31-35-オ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　解散前の一般財団法人は、監事設置法人である旨は、
登記事項ではありませんでした。

　監事は必置の機関だからです。

　ですが、解散後の清算法人は、監事の設置が任意と
なるため、設問のとおりとなります。


Ａ２　誤り

　監事の退任、就任の登記を要しません。

　解散しても、監事は退任しないからです。

　この点は、株式会社の監査役と同じですね。


Ａ３　正しい

　そのとおりです。

　清算法人を存続法人とする合併はできません。

　これも、清算株式会社を存続会社とする合併ができ
ないことと同じです。


Ａ４　正しい

　そのとおり、正しいです。

　設問の場合、設立法人は、一般社団法人でなければ
なりません。

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　先ほども書いたとおり、今回の講義で、会社法・商
登法も終了です。

　１２月１２日（日）の午前の講義から、民事訴訟法
が始まります。

　民訴では、どのように学習を進めたらよいのか。

　そういった点も、講義内で解説していきます。

　科目は増えていくと復習も大変にはなりますが、焦
らず乗り切って欲しいと思います。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)