会社法・昨日の講義の急所

　　復習　会社法（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、１１月２３日（火・祝）は、会社法・商業登
記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義では、商号の登記や支配人の登記、特例
有限会社の登記などを中心に解説しました。

　商業登記の細々としたところですが、この中では、
支配人の登記が重要です。

　特に、会社の支配人は、記述式でも聞かれます。

　ですので、支配人の登記の登記事項、支配人を置い
た営業所の移転の登記。

　これらは、申請書もきちんと書けるようにしていき
ましょう。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　商人は、その商号を登記しなければならない（商法
平21-35-ア）。

Ｑ２
　一人の商人は、数種の独立した営業を行う場合であっ
ても、複数の商号を選定することができない（商法平
29-35-3）。

Ｑ３
　後見人の登記において、未成年被後見人が成年に達
したことによる消滅の登記は、登記官が職権でするこ
とができる（商登法28-28-ア）。

Ｑ４
　株式会社の本店を他の登記所の管轄区域内に移転し
た場合、本店に支配人を置いている場合には、新所在
地における登記に課される登録免許税は、本店の移転
分のほか、支配人を置いている営業所の移転分をも納
付しなければならない（商登法平22-30-イ）。

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Ａ１　誤り

　商号の登記については、登記義務がありません。

　これは気をつけたいですね。


Ａ２　誤り

　営業の種類が異なれば、複数の商号を定めることが
できます。


Ａ３　誤り

　職権ですることはできません。

　後見人の登記では、未成年被後見人の生年月日が登
記事項ではないからです。

　未成年者の登記と混同しないようにしましょう。

　登記事項の理解は、司法書士の基本ですね。


Ａ４　誤り

　新所在地の方では、本店移転分の登録免許税（金３
万円）のみで足ります。

　旧所在地の方では、本店移転分と支配人を置いた営
業所の移転分の合計６万円必要です。

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　会社法・商登法の講義も、あと２回で終了です。

　本当にあっという間ですね。

　不動産登記法と同じように、記述式の講義を通じて、
会社法の理解を深めていって欲しいと思います。

　商業登記法の記述式は、もう少し先ですけどね。

　受講生のみなさんの次回の講義は、日曜日です。

　記述式の問題も、できる限り解いておいてください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)