日曜日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　いつものように、一日一論点、確認しましょう。


（一日一論点）民法

民法６０4条
１　賃貸借の存続期間は、５０年を超えることができ
　ない。契約でこれより長い期間を定めたときであっ
　ても、その期間は、５０年とする。
２　賃貸借の存続期間は、更新することができる。た
　だし、その期間は、更新の時から５０年を超えるこ
　とができない。


　賃貸借の存続期間の規定です。

　借地権の存続期間との比較が重要ですね。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａは、その所有する甲土地をＢに賃貸し、Ｂが賃借
権について対抗要件を具備した後に、Ｃに対して甲土
地を譲渡した。この場合、Ａが有していた賃貸人たる
地位は、賃借人のＢの承諾がなくても、当然に譲受人
のＣに移転する（平28-18-イ）。

Ｑ２　
　Ａが自己所有の甲建物をＢに賃貸して引き渡した場
合において、Ａが甲建物をＣに譲渡したが、まだＣが
甲建物について所有権の移転の登記をしていないとき
は、Ｂは、Ａに対して賃料を支払わなければならない
（平18-19-ア）。

Ｑ３
　Ａは、その所有する甲土地をＢに賃貸した。その後、
ＡからＣへの甲土地の譲渡に伴ってＡの賃貸人たる地
位がＣに移転し、ＡからＣに対する所有権の移転の登
記がされたときは、ＢがＡに対して交付していた敷金
は、敷金契約を締結した相手方であるＡに対して請求
する（平28-18-オ）。

Ｑ４
　原賃貸人の承諾を得て建物の転貸借が行われた場合
には、転借人は、原賃貸人に対し、雨漏りの修繕など、
建物の使用及び収益に必要な行為を求めることができ
る（平23-18-ア）。　

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです（民法605条の2第1項）。

　不動産賃借権の対抗要件を具備した後、その不動産
の所有権が移転したときは、賃貸人たる地位も、新所
有者に当然に移転します。

　この場合、賃借人の同意も要しません。


Ａ２　誤り

　新賃貸人が不動産について所有権の登記をしていな
い場合であっても、賃借人の側から、その者を新賃貸
人と認めて、賃料を支払うことができます（最判昭
46.12.3）。

　新賃貸人の側から請求するには、登記を要すること
と比較しましょう（民法605条の2第3項）。


Ａ３　誤り

　賃借人のＢは、前賃借人のＡではなく、新賃貸人の
Ｃに敷金の返還を請求すべきこととなります。

　賃貸借契約の途中で賃貸人たる地位の移転があった
ときは、敷金に関する権利義務も、新賃貸人に承継さ
れるからです（民法605条の2第4項）。


Ａ４　誤り

　原賃貸人に修繕を求めることはできません。

　転借人は原賃貸人に直接に義務を負いますが、権利
を有するものではないからです（民法613条1項前段）。

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　そういえば、みなさんは、先日のほぼ皆既月食、ご
覧になりましたか？

　私は、無事、見ることができました。

　こういうのは、やっぱりいいですね。

　ということで、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)