日曜日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点、いきましょう。


（一日一論点）　民法

民法２９８条
１　留置権者は、善良な管理者の注意をもって、留置
　物を占有しなければならない。
（２項省略）
３　留置権者が前２項の規定に違反したときは、債務
　者は、留置権の消滅を請求することができる。


　留置権は、とても重要なテーマですよね。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　不動産質権の設定は、抵当権と異なり、現実の引き
渡し、簡易の引き渡し、占有改定などの方法によって
債権者に目的物を引き渡すことによって効力を生ずる
（平20-13-イ）。

Ｑ２
　Ａからその所有するカメラをＢが借りていた場合に
おいて、ＣがＢからそのカメラの修理を有償で依頼さ
れ、その引渡しを受けたときは、Ｃは、Ｂに対する修
理代金債権に基づくそのカメラについての留置権を主
張して、ＡのＣに対するカメラの引渡請求を拒むこと
ができない（平27-12-イ）。

Ｑ３
　Ａ所有の甲土地をＢがＣに売却して引き渡した後、
甲土地の所有権を移転すべきＢの債務が履行不能となっ
た場合、Ｃは、履行不能による損害賠償請求権に基づ
く甲土地についての留置権を主張して、ＡのＣに対す
る甲土地の引渡請求を拒むことができる（平27-12-
ウ）。

Ｑ４　
　ＡがＢ及びＣに対して土地を二重に譲渡し、Ｂが当
該土地を引き渡したが、Ｃに登記名義を移転した場合
において、ＣがＢに対して当該土地の引渡しを要求し
たときは、Ｂは、Ａに対する損害賠償請求権に基づい
て、当該土地について留置権を主張することができる
（平22-12-ア）。

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Ａ１　誤り

　占有改定によっては、質権は成立しません。

　質権といえば、というくらいに定番の出題です。


Ａ２　誤り　

　Ｃは、留置権を主張して、Ａからの引渡請求を拒む
ことができます。

　留置権の成立要件である「他人の物」とは、占有者
以外の者の物をいい、債務者の物に限られないからで
す（大判昭9.10.23）。


Ａ３　誤り

　本問は他人物売買の事例であり、Ｃは、留置権を主
張することはできません（最判昭51.6.17）。

　被担保債権の債務者（Ｂ）と目的物の引渡しを請求
する者（Ａ）が異なるので、物と債権との牽連性があ
りません。


Ａ４　誤り

　二重譲渡の事例も留置権は成立しないので、Ｂは、
Ｃに留置権を主張することはできません（最判昭
43.11.21）。

　こちらも、前問と同様、物と債権との牽連性があり
ません。

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　今日は、いつものとおり、会社法と不動産登記法の
記述式の講義です。

　特に、記述式は、間違いノートを作り、それをよく
見直すようにすることが大事です。

　講義のときも、間違いノートに目を通してから受講
するようにしてください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)