今日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日から１１月に入りましたね。

　もうすぐ１年も終わりかと思うと、驚きますね。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法５７６条１項
　持分会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又
は記録しなければならない。

①　目的　　②　商号　　③　本店の所在地

④　社員の氏名又は名称及び住所

⑤　社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれで
　あるかの別

⑥　社員の出資の目的（有限責任社員にあっては、金
　銭等に限る。）及びその価額又は評価の標準

　持分会社の定款の絶対的記載事項です。

　これをしっかりと確認することが、持分会社の学習
の基本です。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　解散前に会社法上の公開会社であり、かつ、会社法
上の大会社であった会社は、解散して清算株式会社と
なった後に定款を変更して監査役会を置く旨の定めを
廃止しても、監査役会設置会社の定めの廃止の登記を
することができない（平28-33-オ）。

Ｑ２
　合名会社の定款には、その社員の全部を無限責任社
員とする旨を記載し、又は記録することを要しない
（平31-33-ア）。

Ｑ３
　合同会社においては、労務を社員の出資の目的とす
ることができる（平24-33-ア）。

Ｑ４
　持分会社を設立するには、その社員になろうとする
者は、定款を作成し、その定款に公証人の認証を受け
なければならない（平30-32-1）。

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Ａ１　誤り

　監査役会設置会社の定めを廃止できます。

　設問の会社が設置義務を負うのは監査役であり、監
査役会ではありません。


Ａ２　誤り

　記載することを要します。

　社員の責任の別は、持分会社の定款の絶対的記載事
項です。

　また、これにより、その持分会社の種類が決まるこ
とになります。


Ａ３　誤り

　合同会社の社員はすべて有限責任社員です。

　そして、有限責任社員の出資の目的は金銭等に限ら
れ、労務をその目的とすることができません。

　
Ａ４　誤り

　公証人の認証は不要です。

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　Ｑ３、Ｑ４などは、定款の絶対的記載事項が頭に入っ
ていれば、すぐに解くことができますよね。

　持分会社の定款の絶対的記載事項を頭に入れておく
と、割と色々な場面で応用が利きます。

　持分会社を学習する際は、何回も絶対的記載事項を
思い返すようにするといいですね。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)