会社法・昨日の講義の急所

　　復習　会社法（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、１０月２６日（火）は、会社法・商業登記法
の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回の続きから、資本金の額の減少を中心
に、事業譲渡などを解説しました。

　今回の講義では、資本金の額の減少と事業譲渡がと
にかく重要でした。

　資本金の額の減少については、準備金の額の減少と
の比較を意識しながら整理しておいてください。

　特に、債権者異議手続の内容が大事です。

　また、事業譲渡については、略式、簡易の手続を改
めて復習しておいてください。

　このあたりは、組織再編にも関連するとても重要な
手続です。

　これらを重点的に復習しておくといいでしょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　株式会社の計算書類等が書面をもって作成されてい
る場合において、株式会社の債権者は、その権利を行
使するために必要があるときは、裁判所の許可を得て、
計算書類又は計算書類の写しの閲覧の請求をすること
ができる（平21-30-オ）。

Ｑ２
　会社法上の公開会社において、総株主の議決権の
100分の３以上の数の株式を有する株主は、会社に対
し、請求の理由を明らかにして、会計の帳簿及びこれ
に関する資料の閲覧又は謄写を請求することができる
（平4-29-2）。

Ｑ３
　定時株主総会で資本金の額の減少を決議する場合に
おいて、減少する資本金の額が欠損の額を超えないと
きは、株式会社の債権者は、当該株式会社に対し、資
本金の額の減少について異議を述べることができない
（平29-32-イ）。

Ｑ４
　株式会社が剰余金の額を減少して資本金の額を増加
するには、株主総会の決議によって、減少する剰余金
の額及び効力発生日を定めなければならない（平23-
32-ア）。

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Ａ１　誤り

　裁判所の許可を要しません。

　株式会社の債権者は、株式会社の営業時間内は、い
つでも計算書類等の閲覧等を請求できます（会社法
442条3項1号）。

　親会社社員の場合と間違えないようにしましょう。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです（会社法433条1項）。

　会計帳簿の閲覧等の請求は、少数株主権となってい
ました。

　公開会社であっても、６か月の保有期間による制限
がないこと。

　設問のほか、発行済株式の100分の３以上という株
式の数をベースにした要件もあること。

　このあたりが特徴です。


Ａ３　誤り

　債権者は、資本金の額の減少について、常に異議を
述べることができます。

　ここは、迷ってはいけないところでしたね。

　設問の内容は、資本金の額の減少を普通決議でする
ことができる場合と引っかけています。

　このあたりの知識が曖昧だと間違えてしまうので気
をつけたいですね。


Ａ４　正しい

　そのとおりです。

　どこで決議をするのか、そしてその決議内容は、正
確に判断できるようにしておきたいですね。

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　そういえば、先日の月曜日は、口述試験だったかと
思います。

　受験されたみなさん、お疲れさまでした！

　来年の合格に向けて頑張っているみなさんは、来年
は、口述試験を受験したいですね。

　口述試験を受ける＝筆記試験合格、ですからね。

　本試験までの道のりは長いです。

　キツいなと思うときもあるでしょう。

　それでも、合格への強い気持ちを持ち続けることが
大事です。

　これからも頑張ってください。

　では、また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)