土曜日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法１０７条（代理権の濫用）

　代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権
の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目
的を知り、又は知ることができたときは、その行為は、
代理権を有しない者がした行為とみなす。


　代理権の濫用の条文ですね。

　来年の試験では、かなりの高確率で代理から出題さ
れると思っています。

　しっかり得点できるようにしましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　配偶者の請求により保佐開始の審判をする場合には、
本人の同意は必要ないが、配偶者の請求により補助開
始の審判をする場合には、本人の同意がなければなら
ない（平25-4-オ）。

Ｑ２
　未成年者Ａが、Ａ所有のパソコン甲を唯一の親権者
Ｂの同意なく成年者Ｃに売る契約を締結した。Ａが成
年に達する前に、ＣがＢに対し１か月以上の期間を定
めて本件売買契約を追認するかどうか催告したにもか
かわらず、Ｂがその期間内に確答を発しなかったとき
は、Ａは、本件売買契約を取り消すことができない
（平23-4-オ）。

Ｑ３
　Ａは、Ｂから代理権を授与されていないにもかかわ
らず、Ｂの代理人と称して、Ｃとの間でＢ所有の甲土
地の売買契約を締結した。本件売買契約の締結後に、
ＣがＢに対し相当の期間内に追認をするかどうかを確
答すべき旨の催告をした場合において、Ｂがその期間
内に確答をしないときは、Ｂは、本件売買契約に基づ
く責任を負う（平28-5-イ）。

Ｑ４
　取り消すことができる行為について追認をすること
ができる取消権者が当該行為から生じた債務の債務者
として履行をした場合には、法定追認の効力が生ずる
が、当該行為について当該取消権者が、債権者として
履行を受けた場合には、法定追認の効力は生じない
（平25-5-オ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおりです。

　補助開始の審判のみ、本人以外の請求による場合に
は、本人の同意を要します。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです。

　親権者に催告をして、その確答がなかったときは追
認をしたものとみなされるので、Ａは契約を取り消す
ことができません（民法20条２項）。


Ａ３　誤り

　本人Ｂは、責任を負いません。

　この場合、追認を拒絶したものとみなされるからで
す（民法114条後段）。

　この問題は、昨日の講義の範囲とは直接関係ありま
せんが、Ｑ２の催告権といえば･･･ということで取り
上げました。


Ａ４　誤り

　後半部分の記述が誤りです。

　設問は、法定追認事由の一つである「全部又は一部
の履行」についての問題です。

　この場合、取消権者が債務者として履行をした場合
のほか、債権者として履行を受けたときも、法定追認
の効力が生じます。

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　民法の総則からは３問出題されます。

　また、総則編は、得点しやすい分野です。

　得点できるところでは、しっかりと稼ぐ。

　こういうのが戦略というものですよね。

　この分野はどこから聞かれても大丈夫。

　そんな状態にできるよう、テキストやでるトコ、過
去問をフル活用してください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)