不動産登記法・昨日の講義の急所：「日進月歩」　～司法書士試験合格への道標～：SSブログ

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不動産登記法・昨日の講義の急所　[司法書士試験・不登法] [編集]

　おはようございます！

　昨日、８月３１日（火）は、１年コースの不動産登
記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回の続きから、嘱託登記や登録免許税な
どを中心に解説しました。

　今回の講義では、登録免許税が一番重要です。

　登録免許税の問題は、択一では、ほぼ毎年出題され
ますし、記述式では必須です。

　今後の復習や、記述式の講義を通じて、登録免許税
の税率を覚えていってください。

　前回の講義でも話しましたが、この総論分野の理解
のためには、テキストの読み込みが大切です。

　今後も、でるトコを利用して、効率よくテキストの
読み込みを繰り返していってください。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　地上権の売買を原因とする地上権の移転の登記の登
録免許税の額は、不動産の価額に1000分の10を乗じ
た額である（平20-19-ア）。

Ｑ２
　委託者から受託者に信託のために財産を移す場合に
おける信託による財産権の移転の登記については、登
録免許税が課されない（平24-27-エ）。

Ｑ３
　地目が墓地である土地についての相続を原因とする
不動産の所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不
動産の価額に1000分の4を乗じた額である
（平21-24-ウ）。

Ｑ４
　国が私人に対して土地を売却した場合において、所
有権の移転の登記の嘱託をするときは、登録免許税が
課されない（平24-27-イ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ａ１　正しい
　
　そのとおりです。

　地上権の移転の税率は、所有権の移転の税率の半分
です。　

Ａ２　正しい

　そのとおり、非課税です。

　信託は、前回の講義で解説したばかりですね。

Ａ３　誤り

　墳墓地に関する登記は、非課税です。

Ａ４　誤り

　私人が登記権利者となるときは、原則どおり、課税
されます。

　非課税とはなりません。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

　さて、１年コースのみなさんの次回の講義は、いつ
もどおり日曜日です。

　そして、次回から会社法に入ります。

　使用するテキストは、オートマ会社法・商登法１の
第８版です。

　まだ手元にテキストがない方は、次回の講義までに
受付でテキストを受け取っておいてください。　

　会社法の知識も、実務ではとても大切です。

　引き続き頑張っていきましょう！

　また更新します。