１年コース・昨日の講義の急所

　　復習　不登法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、８月８日（日）は、１年コースのみなさんの
不動産登記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　午前の講義では、前回の続きの買戻特約から、抵当
権の設定の登記の途中まで。

　午後の講義では、抵当権の移転登記や変更登記を中
心に解説をしました。

　いよいよ抵当権に入ったわけですが、ここからしば
らくは、特に重要なテーマが続きます。

　今回も、かなりの先例が出てきました。

　でるトコやテキストなどでしっかり整理しておいて
ください。

　また、添付の根拠などを確認しながら、添付情報も
含めて申請情報を書けるようにしていきましょう。

　抵当権は、実務では必ず取り扱うものです。

　それだけに、しっかりと学習してください。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　買戻しの特約を付した売買契約において、所有権の
移転の日の特約が定められていた場合には、所有権の
移転の登記と買戻しの特約の登記のそれぞれの登記原
因の日付が異なっていても、買戻しの特約の登記の申
請をすることができる（平22-15-ア）。

Ｑ２
　所有権について買戻しの特約の登記がされている場
合において、買戻権者がその権利を行使したときは、
所有権の移転の登記の抹消の申請をすることができる
（平13-15-ア）。
　
Ｑ３
　「債務者、債権に条件を付した場合はその条件、抵
当権の効力の及ぶ範囲に別段の定めがあるときはその
定め」は、抵当権の設定の登記の申請情報の内容とな
る（平5-20-3）。

Ｑ４
　債務承認契約が締結された場合において、当該契約
の内容が残存債務を確定させ、新たに遅延損害金の約
定をするなど準消費貸借契約であるときは、債務承認
契約を原因として抵当権の設定の登記を申請すること
ができる（平15-12-5）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　本来、売買による所有権の移転の登記と買戻特約の
登記の登記原因日付は、いずれも同じ日となります。　

　ですが、所有権の移転の時期に特約がある場合、両
者の日付が異なることとなります。

　実務上、所有権の移転時期の特約を定めることが多
いことから、このような申請もできるとされています。


Ａ２　誤り

　買戻しの法的性質は解除ですが、登記手続は、所有
権の移転の登記を申請します。

　抹消だと、買戻権が移転しているときなどに不都合
となるからです。


Ａ３　正しい

　そのとおりです。

　債務者は絶対的登記事項で、そのほかは、いずれも
抵当権の任意的登記事項です。

　こういう問題もよく出るので、登記事項は正確に押
さえていきましょう。


Ａ４　正しい

　そのとおり、正しいです。

　設問と異なり、債務弁済契約の場合はどうだったで
しょうか。

　そちらもよく復習しておいてください。

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　抵当権の債務者の変更登記では、印鑑証明書の添付
を要しないとする例外が出てきました。

　これは、とても重要ですよね。

　もっとも、この場合でも、登記識別情報を提供しな
いで申請するときは、印鑑証明書の添付を要します。

　さらに、この例外は、あくまでも債務者の変更登記
のみです。

　抵当権の変更登記の場合、と間違って理解しないよ
うに気をつけてください。

　次回は、１年コースのみなさんにとっては、お盆前
最後の講義になりますね。

　引き続き頑張りましょう！

　では、また更新します。




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　本日は祝日です。
　一人でも多くの方が合格できますように(^^)