日曜日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　今日は、３月最期の日曜日です。

　早速、今日の一日一論点、確認しましょう。

　今回は、久しぶりの供託法です。


（一日一論点）供託法

　公営住宅の家賃が値上げされた場合において、賃借
人が家賃の値上げを不当なものとして、従前の家賃を
提供し、その受領を拒否されたときは、受領拒否を原
因として供託をすることができる（先例昭51.8.2-
4344）。


　供託法は、得点しやすい科目です。

　中でも、頻出テーマの弁済供託の先例は、きちんと
確認しておきましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１

　建物の賃貸借における賃料の増額について当事者間

に協議が調わない場合において、賃借人が賃貸人に従

来の賃料と同じ額を相当と認める額として弁済の提供

をしたのに対し、賃貸人がその受領を拒否したときは、

賃借人は、その額の弁済供託をすることができる

（平25-9-エ）。

Ｑ２

　公営住宅の家賃が値上げされた場合であっても、賃

借人は、従前の家賃を提供し、その受領を拒否された

ときは、受領拒否を供託原因として供託をすることが

できる（平3-12-4）。

Ｑ３　

　建物の賃貸借人は、賃料の増額請求を受けた場合に

おいて、賃貸人から従来の賃料の受領をあらかじめ拒

まれ、目下係争中であるときは、現実の提供又は口頭

の提供をすることなく、受領を拒まれた後に発生した

賃料を供託することができる（平24-10-ア）。

Ｑ４

　借家人が家主から明渡請求を受け、目下係争中であ

るため、当該家主において家賃を受領しないことが明

らかであるときは、当該借家人は、毎月末日の家賃支

払日の前にその月分の家賃につき弁済供託をすること

ができる（平20-9-エ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです（先例昭41.7.12-1860）。

　増額請求を受けた賃借人は、相当と認める額の賃料
を提供し、その受領を拒否されたときは供託をするこ
とができます。

　根拠は、借地借家法の32条2項です。

　また、賃借人側から減額請求をした場合の事案とセッ
トで学習しておきましょう。


Ａ２　正しい

　そのとおりです（先例昭51.8.2-4344）。

　公営住宅の家賃の値上げの場合にも、借地借家法の
32条2項が適用となります。

　今日の一日一論点の内容でもあります。


Ａ３　正しい

　そのとおりです（先例昭37.5.31-1485）。

　目下係争中とあることから、設問は、不受領意思明
確の事案です。

　この場合、現実の提供はもちろん、口頭の提供をす
ることなく、受領を拒まれた後に発生した賃料の供託
をすることができます。


Ａ４　誤り

　家賃の支払日の前は、まだ債務が現存していないの
で、供託をすることはできません（先例昭24.10.20-
2449）。

　たとえ、設問のような不受領意思明確の事案であっ
ても、家賃債務が現実に発生した後でなければ、供託
はできないので注意しましょう。

　不受領意思明確の場合、債務者は口頭の提供すら不
要とはいえ、それはあくまでも、現実に発生した債務
であることが前提です。

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　さて、先週の日曜日で、商業登記法の記述式の講義
も終わりました。

　今日からは、刑法の講義のみとなります。

　前回の講義でもお話ししましたが、記述式の問題は、
きちんとこなすようにしましょう。

　それこそ、これまでのように、記述式の講義がある
ものとして、毎週の予定に入れるといいですよね。

　これまでと同じリズムで、今後も繰り返していくと
いいと思います。

　そして、これからの直前期を、頑張って乗り切って
いって欲しいと思います。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。





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