憲法・昨日の講義の急所 [司法書士試験 憲法・刑法]
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おはようございます！
昨日、２月28日（日）は、午前が憲法、午後が商業
登記法の記述式の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日は、表現の自由を中心に人身の自由の途中まで
を解説しました。
今回も、重要な判例がいくつか出てきました。
前回の講義でも解説しましたが、憲法の判例は、そ
の結論よりも判旨の内容をよく読むようにしましょう。
結論に至る筋道の中で、裁判所がどのように述べて
いるのか。
そこをよく意識して欲しいと思います。
そして、判例をベースにした出題では確実に得点で
きるようにしていきましょう。
では、今回は、司法書士試験の過去問からのピック
アップです。
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（過去問）
Ｑ１
検閲とは、表現行為に先立ち公権力が何らかの方法
でこれを抑制すること及び実質的にこれと同視するこ
とができる影響を表現行為に及ぼす規制方法をいう
（平26-1-ア）。
Ｑ２
報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が
国政に関与するにつき重要な判断の資料を提供し、国
民の知る権利に奉仕するものであるから、報道の自由
及び報道のための取材の自由はいずれも憲法上保障さ
れており、裁判所が、刑事裁判の証拠に使う目的で、
報道機関に対し、その取材フィルムの提出を命ずるこ
とは許されない（平27-1-エ）。
Ｑ３
報道機関の国政に関する取材行為は、取材の手段・
方法が一般の刑罰法令に触れる行為を伴う場合はもち
ろん、その手段・方法が一般の刑罰法令に触れないも
のであっても、取材対象者である国家公務員の個人と
しての人格の尊厳を著しく蹂躙する等法秩序全体の精
神に照らし、社会観念上是認することのできない態様
のものである場合にも、正当な取材活動の範囲を逸脱
し違法性を帯びる（平28-1-イ）。
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Ａ１ 誤り
検閲の主体は公権力ではなく、行政権です（最判昭
59.12.12）。
判例のいう検閲の定義は、きちんと確認しておきま
しょう。
Ａ２ 誤り
報道の自由は表現の自由に含まれ、憲法上保障され
ます。
ですが、報道のための取材の自由は、憲法21条の精
神に照らし、十分尊重に値するにとどまります。
博多駅取材フィルム提出命令事件の判旨、よく確認
しておきましょう（最決昭44.11.26）。
Ａ３ 正しい
そのとおりです。
西山記者事件からの出題です（最決昭53.5.31）。
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他にも、テキストで出てきた判例、レジュメで補足
した判例、よく確認しておいてください。
昨日の講義では、つい先日の政教分離に関する違憲
判決も補足しました。
今年の試験で出る可能性は高くはないですけどね。
また、夫婦同姓に関する判決もそのうち出てくると
思いますが、こちらにも注目ですね。
その際は、また講義の中で補足していきます。
商業登記の記述式も、次回に向けて問題を解いてお
いてください。
ということで、今日から３月。
今月も頑張っていきましょう！
また更新します。
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2021-03-01 06:09
