学習相談と一日一論点

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　おはようございます！

　土曜日の一日一論点、確認しましょう。


（一日一論点）不動産登記法

　共同相続人の１人が相続の開始後に破産手続開始の
決定を受けたときは、その相続人の破産管財人は、裁
判所の許可を得て、遺産分割協議に当事者として参加
することができる（先例平22.8.24-2078）。


　択一で出題されたことのある先例です。

　裁判所の許可を要する点が大事ですね。
　
　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　所有権の登記がない土地について、その表題部所有
者であるＡが死亡した場合には、Ａから包括遺贈を受
けたＢ株式会社は、自己を登記名義人とする所有権の
保存の登記を申請することができる（平26-17-ア）。

Ｑ２
　所有権のない不動産について、その表題部所有者で
あるＡが死亡した場合には、Ａから死因贈与を受けた
社会福祉法人Ｂは、社会福祉法人Ｂを登記名義人とす
る所有権の保存の登記を申請することができる（平
30-20-イ）。

Ｑ３
　表題登記のない不動産について、Ａが、当該建物の
所有権を有することを確認する旨の確定判決に基づい
て、当該建物の表題登記の申請をすることなくＡを登
記名義人とする所有権の保存の登記の申請をする場合
には、当該建物の建物図面及び各階平面図を提供しな
ければならない（平30-20-ウ）。

Ｑ４
　所有権の登記のない建物について所有権の移転の仮
登記を命ずる裁判所の処分に基づく仮登記が申請され
たときは、登記官は、職権で所有権の保存の登記をし
なければならない（平27-18-イ）。

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Ａ１　誤り

　申請できません。

　包括受遺者は、所有権の保存の登記の申請適格者で
はありません（不動産登記法74条1項参照）。


Ａ２　誤り

　申請できません。

　Ｑ１と同じく、死因贈与を受けた者も所有権の保存
の登記の申請適格者ではありません。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです。

　設問の事案は、登記官が職権で表題登記をしてくれ
るケースです。

　この場合、建物図面と各階平面図の提供を要します。


Ａ４　誤り

　設問の場合、職権で所有権の保存の登記がされるこ
とはありません。

　仮登記を命ずる処分に基づく仮登記は、処分の制限
の登記ではないからです。

　職権で所有権の保存の登記がされる場合、職権で表
題登記がされる場合、よく整理しておきましょう。

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　さて、先日の記事でも告知しましたが、今日、土曜
日は学習相談の日です。

　時間は、１１時から１３時までです。

　電話でも受け付けていますので、気軽に利用してい
ただければと思います。

　ということで、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。
　




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