日曜日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　何だかんだと、２月も下旬。

　来週の月曜日からはもう３月です。

　早いですね。

　ということで、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　元本確定前の根抵当権につき、会社分割による根抵
当権の一部移転の登記を申請するときは、登記原因証
明情報として、承継会社の登記事項証明書（または会
社法人等番号）を提供すれば足り、分割契約書の提供
を要しない（先例平27.10.23-512）。

　
　抵当権や根抵当権の手続は、とても大事ですね。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　根抵当権者をＡ株式会社とする元本確定の登記がさ
れた根抵当権の登記について、会社分割を登記原因と
するＡ株式会社からＢ株式会社への根抵当権の移転の
登記を申請する場合には、登記原因証明情報として、
当該会社分割の記載のあるＢ株式会社の登記事項証明
書を提供すれば足りる（平28-16-ア）。

Ｑ２
　ＡからＢへの所有権の移転の登記が抹消された場合
には、Ａに対し、新たに登記識別情報が通知される
（平23-12-ウ）。

Ｑ３
　Ａ株式会社が抵当権の登記名義人である甲土地につ
き、Ａ株式会社からＢ株式会社への合併を登記原因と
する抵当権の移転の登記の申請と、弁済を登記原因と
する当該抵当権の抹消の登記の申請とが連件でされた
場合には、Ｂ株式会社に対して登記識別情報は通知さ
れない（平27-12-4）。

Ｑ４
　一の申請情報により、３筆の土地についていずれも
Ａ及びＢが登記名義人となる所有権の移転の登記の申
請がされ、当該登記が完了した場合には、Ａ及びＢに
対し、各３個の登記識別情報が通知される
（平23-12-イ）。

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Ａ１　誤り

　承継会社の登記事項証明書のほか、分割契約書の提
供を要します。

　設問の根抵当権の元本は、すでに確定していますの
で、所有権や抵当権と同じ取扱いとなります。


Ａ２　誤り

　通知されません。

　どういう場合に登記識別情報が通知されるのか。

　基本をよく振り返っておきましょう。


Ａ３　誤り

　設問の登記がすべて完了した後、Ｂ社には、登記識
別情報が通知されます。

　抵当権の移転の登記が完了した時点で、Ｂ社は、抵
当権の登記名義人となります。

　登記は１件ずつ処理するので、上記の時点で、Ｂ社
には登記識別情報が通知されることになるのです。

　その直後に抵当権の抹消の登記をするからといって、
通知しないという取扱いにはなっていません。


Ａ４　正しい

　そのとおり、正しいです。

　登記識別情報は、不動産ごと、登記名義人となった
申請人ごとに定められます。

　したがって、設問のケースでは、ＡとＢにそれぞれ
３個ずつ、登記識別情報が通知されます。

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　受講生のみなさんは、今日も、いつもどおりの講義
ですね。

　そして、今日の午前の講義で、供託法・司法書士法
が終了です。

　ボリュームの少ない科目でしたから、あっという間
という感じですよね。

　引き続き、商業登記法の記述式の講義が残っていま
すが、それ以外では、憲法と刑法が残るのみです。

　間もなく直前期となりますが、これからも頑張って
欲しいと思います。

　ここからが大事ですからね。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。




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