今日も地道に一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　早速、今日も一日一論点、確認しましょう。


（一日一論点）不動産登記法・総論

　売買によるＡからＢへの所有権の移転の登記手続を
命ずる判決が確定したが、その訴訟における最終の口
頭弁論終結後にＡからＸに売買による所有権の移転の
登記がされた場合、Ｂは、Ｘに対する承継執行文の付
与を受けて、ＸからＢへの所有権の移転の登記を申請
することはできない（先例昭31.12.14-2831）。


　先日、民事執行法でも、承継執行文が出てきました。

　この機会に、よく振り返っておいてください。

　現在、学習しているところと、過去に学習したとこ
ろはがリンクする場面はいくつもあります。

　そういうときこそ、復習のタイミングですね。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　ＡからＢへの所有権の移転の登記手続を命ずる判決
が確定したが、その訴訟の口頭弁論終結前に売買を原
因とするＡからＣへの所有権の移転の登記がされてい
る場合には、Ｂは、Ｃに対する承継執行文の付与を受
けて判決によるＣからＢへの所有権の移転の登記を申
請することができる（平19-15-エ）。

Ｑ２
　Ａ名義の不動産について、Ｂへの所有権の移転の登
記手続をＡに対して命じる確定判決をＢが得た後、Ｂ
への所有権の移転の登記がされる前にＢがＣに当該不
動産を贈与した場合には、Ｃは、当該判決について承
継執行文の付与を受け、直接ＡからＣへの当該不動産
の所有権の移転の登記を申請することができる
（平22-24-ア）。

Ｑ３
　Ａに対してＢへの所有権の移転の登記手続を命ずる
判決が確定したものの、当該判決の確定後にＢが死亡
し、ＣがＢを相続した場合には、Ｃは、当該判決につ
いて承継執行文の付与を受けなければ、単独でＡから
Ｂへの所有権の移転の登記を申請することはできない
（平25-18-ア）。

Ｑ４
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地につき売買を
登記原因とするＢへの所有権の移転の登記手続を命ず
る判決が確定した場合には、その後、当該登記がされ
る前にＡが甲土地をＣに対して売り渡し、その旨の所
有権の移転の登記がされたときであっても、Ｂは、甲
土地について、当該判決に承継執行文の付与を受けて
ＣからＢへの所有権の移転の登記を単独で申請するこ
とができる（平26-16-オ）。

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Ａ１　誤り

　申請できません。

　承継執行文の付与が問題となるのは、口頭弁論終結
「後」の話です。

　当事者に承継が生じたのが口頭弁論の終結前なのか、
終結後なのか。

　ここは、一つの目の付け所でもあります。


Ａ２　誤り

　申請できません。

　設問は、権利者側の特定承継の事案です。

　これを認めると、中間省略登記になってしまいます。


Ａ３　誤り

　承継執行文の付与を要しません。

　設問は、権利者側の包括承継の事案です。

　Ｃは、相続を証する情報を提供して、判決に基づい
てＡからＢへの登記を申請できます。

　いわゆる相続人による登記ですね。


Ａ４　誤り

　申請できません。

　設問は、義務者側の特定承継の事案であり、今日の
一日一論点の内容でもあります。

　本事案は、いわゆる二重譲渡です。

　このケースで承継執行文による登記を認めてしまう
と、民法177条が意義を失ってしまうからです。

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　さて、１月ももうすぐ終わりです。

　週が明けたら、２月です。

　年が明けたら、あっという間ですよね。

　ここ数日はそれほどでもない気がしますが、２月は
また寒くなるかもしれません。

　体調管理には、くれぐれも気をつけて、この時期を
乗り切っていきましょう。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。





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