民事訴訟法・昨日の講義の急所 [司法書士試験・民訴等]
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おはようございます！
昨日、１月１７日（日）は、民事訴訟法、商業登記
法の記述式の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
午前の民事訴訟法の講義では、前回の続きから、支
払督促の途中までを解説しました。
昨日の講義で大事なところは、簡裁の訴訟手続の特
則、手形訴訟、少額訴訟に支払督促です。
ここも、やはり条文が大事ですね。
復習の際には、丁寧に条文も確認してください。
ここ最近、手形訴訟、少額訴訟からの出題がちょっ
とご無沙汰しています。
ですので、個人的には、そろそろ出題されるのでは
ないかと思っています。
出題されるものと思って、しっかりと準備はしてお
いて欲しいですね。
でるトコを使って、効率的に復習してください。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
手形訴訟の原告が、訴訟を通常の手続に移行させる
申述をするには、被告の承諾を得なければならない
（平6-5-1）。
Ｑ２
手形訴訟の被告は、原告の承諾なしに通常訴訟への
移行を申し立てることができる（平1-6-2）。
Ｑ３
被告が少額訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述
をするには、相手方の同意を要する（平16-1-オ）。
Ｑ４
裁判所が、期日を続行して少額訴訟による審理及び
裁判を行うためには、当事者の同意を得ることが必要
である（平21-5-オ）。
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Ａ１ 誤り
承諾は不要です（民訴353条1項）。
通常手続により訴訟を進めることが、被告にとって
不利となることはないからです。
Ａ２ 誤り
手形訴訟では、通常の手続への移行をすることがで
きるのは原告であって、被告には、移行の申立権はあ
りません。
ここは、注意しておきましょう。
Ａ３ 誤り
手形訴訟とは異なり、少額訴訟では、被告に、通常
の手続への移行の申述権があります。
ですが、この場合、相手方である原告の同意を要し
ません（373条1項本文）。
Ａ４ 誤り
少額訴訟は、一期日審理を原則としていますが、特
別の事情があれば、期日を続行することもできます
（370条1項参照）。
ですが、これは、裁判所の訴訟指揮権に属する裁量
事項とされており、当事者の同意を要しません。
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また、午後からは、商業登記の記述式の講義が始ま
りましたね。
まずは、問の３までじっくりと解説しました。
役員の動きを、図を書きながらよく整理をして、正
確な申請書を書けるようにしましょう。
そして、この機会に、役員変更に関する先例をよく
復習してください。
次回も、今回と同じく３問の予定なので、次回まで
に、できる限り問題を解いておいてください。
この記述式の講義を通じて、会社法と商業登記法の
理解を深めて欲しいなと思います。
では、今週も一週間、頑張りましょう！
また更新します。
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2021-01-18 05:26
