今日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　何だかんだと、１月も半ばになりましたね。

　あっという間です。

　では、早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民事訴訟法

民事訴訟法４５条３項

　補助参加人は、補助参加について異議があった場合
においても、補助参加を許さない裁判が確定するまで
の間は、訴訟行為をすることができる。


　補助参加は、条文を丁寧に読み込みましょう。

　民事訴訟法は、条文をよく読むことが大切です。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　補助参加は、参加する他人間の訴訟が控訴審に係属
中であってもすることができるが、上告審においては
することができない（平21-3-ア）。

Ｑ２
　独立当事者参加の申出は、第一審の口頭弁論終結の
時までにしなければならない（平25-1-ウ）。

Ｑ３
　甲が乙に代位して提起した訴訟が係属中であっても、
乙が甲の代位権を争って独立当事者参加をすることは、
二重起訴にあたらない（昭59-2-1）。

Ｑ４
　補助参加の許否についての裁判に対しては、即時抗
告をすることができない（平27-2-ウ）。

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Ａ１　誤り

　参加の時期に制限はないので、上告審でも補助参加
をすることができます。


Ａ２　誤り

　独立当事者参加の時期について、第一審の口頭弁論
終結の時までと制限する規定はないので、誤りです。

　なお、上告審では独立当事者参加の申出をすること
はできないとされています（最判昭44.7.15）。


Ａ３　正しい

　そのとおりです（最判昭48.4.24）。

　債務者が、被代位債権について別訴を提起すると二
重起訴にあたりますが、独立当事者参加をすることは
二重起訴にはあたりません。

　矛盾した判決が出ることもないからです。


Ａ４　誤り

　補助参加の許否の裁判には、即時抗告をすることが
できます（民訴44条3項）。

　これは、認める決定、認めない決定のいずれにも即
時抗告ができる点に注意ですね。

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　先日の講義でも告知しましたが、次の日曜日の午後
から商業登記法の記述式の講義が始まります。

　記述式のテキスト、みるみる、いずれも第７版を使
用します。

　まだテキストを受け取っていない方は、日曜日の講
義までに受け取っておいてください。

　商業登記法の記述式の講義では、不動産登記法と同
様に、まずは解き方をじっくりと身に付けてください。

　また、記述式の問題を解くことにより、会社法や商
業登記法のいい復習にもなります。

　自然と会社法の復習の時間が取れるので、その分、
民法や不動産登記法の復習をするといいですね。

　さらに、民法は、本ブログの２０２２目標の講義の
ポイントを通じて、振り返ることもできます。

　こうした環境を利用して、効率よく復習を繰り返し
ていって欲しいと思います。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。





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