年内最後の講義・昨日の講義の急所 [司法書士試験・民訴等]
復習 民訴等（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、１２月２７日（日）は、午前が民事訴訟法、
午後が不動産登記法の記述式の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日が年内最後の講義でした。
午前の民事訴訟法では、証拠調べを中心に、既判力
の途中までを解説しました。
昨日の講義での一番大事なところは、証拠調べです。
特に、証人尋問と当事者尋問の比較、書証といった
ところが大事です。
このあたりは頻出のテーマでもあります。
復習の際には、条文の急所となる部分をよく意識し
ながら確認するようにしてください。
最初の講義で解説したように、民事訴訟法では、条
文がとても大事です。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
証人尋問及び当事者尋問のいずれについても、呼出
しを受けた証人又は当事者が正当な理由なく出頭しな
い場合の制裁として、過料の規定が民事訴訟法に定め
られている（平24-4-オ）。
Ｑ２
書証の申出は、文書を提出してするか、文書提出命
令の申立てをしてしなければならない（平19-3-5）。
Ｑ３
文書の提出を命ずる決定に対しては、当事者は、即
時抗告の申立てをすることができない（平4-1-2）。
Ｑ４
不動産の登記事項証明書について、書証の申出をす
る場合に文書送付の嘱託を用いることができる
（平23-5-ウ）。
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Ａ１ 誤り
証人尋問については正しいですが、当事者尋問につ
いて誤りです。
当事者尋問における不出頭の場合の制裁は、尋問事
項に関する相手方の主張を真実と認められてしまうこ
とがあるというものです（民訴208条）。
いくつか制裁に関する規定がありましたが、いずれ
も、条文でしっかり確認しておきましょう。
Ａ２ 誤り
書証の申出の方法には、本問に書いてある２つのほ
か、文書送付の嘱託があります（民訴219条、226条）。
したがって、誤りです。
Ａ３ 誤り
文書の提出を命ずる決定にも、即時抗告をすること
ができます（民訴223条7項）。
これは重要な決定なので、却下する決定はもちろん、
認める決定にも即時抗告をすることができるとされて
います。
Ａ４ 誤り
当事者自ら交付を求めることができる文書は、文書
送付の嘱託の申立てができません。
登記事項証明書が、典型例ですね。
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みなさんの次回の講義は、年明けの１月５日（火）
の民事訴訟法です。
２０２１年は、正月三が日が金土日のせいか、４日
から仕事始めのところも多いのではないでしょうか。
毎年、せめて５日くらいまでは、正月休み欲しいと
ころですよね(^^;
まあ、それはともかく、この年末年始も、できる限
りこれまでのペースを崩さないようにしましょう。
年末年始は、プライベートの方で何かと忙しいかも
しれませんけどね。
年末年始も変わることなく、本ブログは毎日更新を
続けていきます。
毎日の学習のペースメーカーとして、役立ててもら
えると幸いです。
では、今日も一日頑張りましょう！
また更新します。
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2020-12-28 04:50
