民事訴訟法・昨日の講義の急所 [司法書士試験・民訴等]
復習 民訴等（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、１２月２２日（火）は、民事訴訟法の講義で
した。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日は、争点及び証拠の整理手続を中心に、証拠調
べの途中までを解説しました。
証拠調べは、試験でもよく出ます。
このあたりは、条文を丁寧に読むところが大事なと
ころでもあります。
ですので、復習の際には、丁寧に確認するようにし
てください。
また、陳述擬制や擬制自白など、当事者が欠席した
場合の話も、よく整理しておきましょう。
今回の講義の内容は、どれも重要です。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
間接事実についての自白は、裁判所を拘束しないが、
自白した当事者を拘束し、当該当事者は、当該自白を
撤回することができない（平28-3-ア）。
Ｑ２
方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと
認められる文書は、真正に成立した公文書と推定され
る（平19-3-2）。
Ｑ３
当事者双方が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭し
ないときは、裁判所は、当事者双方が提出した訴状又
は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述した
ものとみなすことができる（平11-1-1）。
Ｑ４
証拠調べは、当事者が期日に出頭しない場合には、
することができない（平26-2-ウ）。
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Ａ１ 誤り
間接事実の自白は、裁判所はもちろん、当事者も拘
束しません。
裁判所は、当事者間に争いのない事実はそのまま判
決の資料に採用しなければならない（自白の拘束力）。
この弁論主義の第二テーゼにいう「事実」は、主要
事実を意味します。
Ａ２ 正しい
そのとおりです。
公文書に関する推定規定からの出題です。
民訴２２８条２項、よく確認しておきましょう。
Ａ３ 誤り
当事者の双方が出頭しないときは、たとえ、準備書
面等を提出していても、陳述擬制は認められません
（民訴158条参照）。
これが認められるのは、当事者の一方が欠席した場
合です。
Ａ４ 誤り
当事者の双方が出頭しない場合でも、証拠調べをす
ることができます（民訴183条）。
当事者双方が欠席の場合でもすることができるもの
は、このほかに何があったでしょうか。
そちらも振り返っておいてください。
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さて、みなさんの次回の講義は、１２月２７日の日
曜日です。
講義内でも告知しましたが、次回が、年内最後の講
義となります。
年が明けると、本試験まで、何だかんだとあっとい
う間に過ぎていきます。
日々のリズムを大切にして、これからも、コツコツ
と頑張っていきましょう！
では、また更新します。
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2020-12-23 05:02
