会社法・昨日の講義の急所 [司法書士試験・会社法]
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おはようございます！
昨日、１２月８日（火）は、会社法・商業登記法の
講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日の講義では、前回の特例有限会社の続きから、
法人登記の途中までを解説しました。
今回の中心テーマは、法人登記ですね。
今年の本試験などは、ちょっと難しい問題が出てし
まいましたが･･･
法人登記は、本来は得点しやすい分野です。
さすがに、来年の本試験で法人登記が出るときは、
スタンダードな問題になるかと思います。
講義でも解説したように、法人法は、会社法がベー
スとなって作られています。
特に、一般社団法人法は、かなり株式会社に近い規
定も多かったですよね。
ですので、株式会社の復習をしながら学習をすると
効率がいいと思います。
一般財団法人については、とりあえず、今回までの
ところをよく復習しておいてください。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
一般社団法人の設立の登記の申請書には、公証人の
認証を受けた定款を添付しなければならない（平17-
35-エ）。
Ｑ２
理事会設置一般社団法人における新たな代表理事の
就任による変更の登記の申請書には、代表理事の就任
承諾書の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添
付しなければならない（平25-35-エ）。
Ｑ３
一般財団法人の設立の登記の申請書には、登記すべ
き事項として資産の総額を記載しなければならない
（平24-35-イ）。
Ｑ４
主たる事務所の所在地においてする一般財団法人の
設立の登記の申請書には、登記すべき事項として法人
成立の年月日を記載することを要しない（平24-35-
エ）。
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Ａ１ 正しい
そのとおりです。
設立登記の申請書には定款を添付しますが、この定
款は、公証人の認証を受けなければいけません。
この点は、一般財団法人も同じです。
Ａ２ 正しい
そのとおり、正しいです。
理事や代表理事の就任承諾書に係る印鑑証明書につ
いては、株式会社と同じように考えればよいです。
法人登記を通じて、株式会社で勉強したことの振り
返りをするという感じですね。
Ａ３ 誤り
資産の総額は、登記事項ではありません。
登記事項の理解は、司法書士の基本です。
条文でよく確認しておきましょう。
Ａ４ 正しい
そのとおり、正しいです。
一般財団法人は登記をすることにより成立するので、
その成立年月日は、登記官が職権で登記をします。
この点は、会社や一般社団法人でも同じです。
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さて、先日も告知しましたが、次回の日曜日の講義
で、いよいよ会社法・商業登記法の講義も終了です。
１２月２０日（日）からは、民事訴訟法の講義が始
まります。
テキストは、第６版を使用しますので、でるトコと
一緒に受け取っておいてください。
でるトコは、第４版です。
では、今日も一日頑張りましょう！
また更新します。
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2020-12-09 05:05
